佐藤敏彦１ 環境行政について(1) これまでの事業の評価について
(2) 東日本地震の対応、電力１５％削減に対する本市の対応は市長
教育長
関係課長２ 教育行政について(1) 小学校の統合について今後の方針、取り組みは３
人口増加対策について(1) 市外への人口流出の歯止め対策について
(2) 市外からの定住者対策について５１番
長谷川 元１ アシストへの搬入ごみについて１ 管理者である県と連携し搬入されるごみの放射線量を計測し、それに伴う善後策を講じるべきだと考えるがどうか
(1) 現在の
放射線測定体制について
(2) 搬入ごみへの
放射線量調査の考えは
(3) 住民への説明は市長
関係課長２ 被災地支援・
被災者支援体制について１ 多大なる市内外からの義援金の寄附があり、塩竈市へも支援が出来たと考えるが、当市の支援活動を総括してどうか
(1) 義援金の内訳は
(2)
避難者受入れ体制について
(3) 関係各所との調整について３ 都市計画について１
楯岡西部地区区画整備事業と
東北中央道インターチェンジ整備をリンクして進めて行くべきと考えるがどうか
(1) 今後の面整備の計画について
(2) 商業地以外の開発について
(3)
大沢川河川改修計画がある県との整合性について６９番
中里芳之１ 原発・
エネルギー政策について(1) 原子力政策の抜本的見直しが必要ではないか
(2)
自然エネルギーの活用推進をどう進めるか
(3) 「風評」被害対策をどうするのか
(4) 市独自に放射線量観測を行うべきではないのか市長
教育長
消防長
関係課長２ 災害につよいまちづくりについて(1) 民間住宅等のいっそうの耐震化促進策を
(2) 消防の組織と施設について３ これからの小学校のあり方について(1) 複式学級・小規模校における課題について
(2) その検証方法ととらえ方について７６番
川田律子１ 災害に強いまちづくりを１
東日本大震災に学ぶ災害に強いまちづくりについて
(1)
ライフライン対策は充分だったか
(2) 避難所を明確にし、受け入れを万全なものに
(3) 燃油不足の中で高齢者の灯油や福祉車輌への対応について
(4) 市内の「被災者」への支援を市長
関係課長２ だれもが安心な介護を受けるために(1) 待機者ゼロを目指し、だれもが安心して入れる施設づくりを
(2) 在宅で安心して介護を受けるには８１１番
能登淳一１
東日本大震災を教訓として
村山市地域防災計画及び
危機管理マニュアルの総点検が必要であると考えるがどうか(1) 避難計画について
(2) 通信手段について
(3) 県外からの避難者対応について市長２ 地域専門員の必要性について(1) 地域づくりの要として
(2) 災害時の対応の為に３ 村山市の企業集積をより確かなものにする為に(1)
企業ガイドブックの早期作成について
(2) 企業誘致及び移転対応をより確実にする為に９７番
鈴木健治１ 計画停電に対する対応について(1) 政府は７月から電力の大口使用制限を決定し節電の目標値を企業・家庭とも一律１５％とした。また、県も節電県民運動を打ち出したが村山市の取り組みは
(2) 低区貯水槽から高区貯水槽の
ポンプアップの停電対策と、地震対策として水道施設の安全確保にどう取り組むのか
(3) アンダーパスの
ポンプアップや下水道の
ポンプアップの停電対策にどう取り組むのか市長
関係課長２ 観光振興に対する対応について(1) 今回の
東日本大震災の影響で自粛ムードが広がり、観光業が最も深刻な打撃を受けている村山市の
観光振興プランの施策展開の影響をどのように捉えているのか
(2) バラまつりの開催や
観光さくらんぼ園の
開催徳内まつりの開催についてどの様に取り組むのか
○議長（
柴田好美議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇して行い、再質問は自席から行うことにいたします。 関連質問は許可いたしませんが、特になさりたい方は、通告者が全部終了してからにいたしたいと存じますので、文書により議長まで通告していただきます。 なお、内容によっては、
議会運営委員会にお諮りして決定することを申し添えておきます。 質問も答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△
須藤和幸議員の質問
○議長 14番
須藤和幸議員。 （14番
須藤和幸議員 登壇）
◆（
須藤和幸議員） おはようございます。 私は通告をしております防災対策について質問いたします。 初めに、今回の
東北地方太平洋沖地震において亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明者の早期発見、そして、避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 ３月11日に宮城県沖、牡鹿半島の南東約130キロメートル付近で発生した
東日本大震災は、マグニチュード9.0、震度が宮城県栗原市で７を記録したほか、岩手、福島など、太平洋沿岸で震度６強を記録、世界最大級の巨大地震として、かつて私たちが経験したことのない大きな揺れと大津波を引き起こし、甚大な被害をもたらしました。 警察庁のまとめによりますと、６月１日現在で１万5,310人が死亡し、行方不明者が8,404人、避難生活を余儀なくされている方々が10万人を超えるという大災害になっております。 さらに、太平洋沿岸の多くのまちが津波によって流され、電気、水道、交通機関など、
ライフラインが寸断、壊滅状態となったほか、漁業、農業などに深刻な打撃を与えております。 また、福島県内の原発の事故も私たちに大きな不安を残しており、被災地の１日も早い復興と原発の事故の収束、安定化が望まれております。 今回の地震では、村山市で震度５弱を記録し、大きな揺れとともに停電と断水に見舞われたほか、輸送物資の停滞による物不足、特にガソリンや石油などの燃料不足による不安が極めて高かったと感じております。 反面、地震発生が平日の日中ということもあり、
地域防災計画にのっとって、いち早く
災害対策本部を設置し、災害情報の収集、そして、的確な対応がなされたほか、特に災害の大きかった災害協定を結んでいる塩竈市には、翌12日には食料や水などの緊急救援物資を送付するなど、素早い行動があったものと受けとめております。 幸いにも、村山市では人命にかかわる被害がなかったことは何よりで、日ごろの訓練の重要性、そして、災害に強いまちづくりの必要性を強く感じたところであります。 村山市では、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の震度６から７を想定した災害対策をマニュアル化し、
地域防災計画を立てておりますが、今回の５弱の地震は、村山市においても十分に震度５強あるいは６の地震が起こり得る現実味を帯びた震度であり、災害であったと言えます。 そこでお尋ねしますが、市は、この
東日本大震災をどう受けとめ、今後の防災対策に生かしていこうとしているのかをお尋ねいたします。あわせて、日ごろの訓練がどう生かされてきたのかもお尋ねいたします。 次に、
防災行政無線の機能充実についてお尋ねします。 防災無線の活用については、市民などへの災害広報及び情報伝達について、運用基準に基づき注意を喚起し、被害情報についても必要に応じ提供することとなっております。建物の倒壊や道路の欠損などが想定される震度５強ないし６クラスの地震になった場合、非常に不安な気持ちになることが今回の地震で繰り返し言われております。 そこでお尋ねしますが、風向きなどによって聞こえづらいという現在の
防災行政無線について、機能充実を図るか、ほかにかわる情報伝達のシステムを検討すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 さらに、震度５以上の地震があった場合は、注意喚起だけでなく、
随時被害情報とその対応、市民への励ましなどを進め、市民の不安解消に努めることが重要と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。 次に、備蓄についてお尋ねします。 今回の大地震では、被害の大きかった塩竈市にいち早く食料や毛布などの
緊急支援物資を送付し、一定の評価を受けておりますが、物資輸送の停滞により日増しに燃料不足や物不足状態が続き、市民の不安が高まりました。その原因の一つとして、災害支援による物資の買い占めなどがあったと思われます。そこでお尋ねしますが、食料、水などの支援物資の備蓄は十分だったのか、あわせて、冬期間の燃料や食料などの備蓄の見直しも必要と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。 最後に、オール電化が進む今日の生活様式では、今回ほど大停電の恐怖を感じたことはありません。わずか30時間ほどでしたが、電気がつかない、暖房がとれない、ご飯を炊けないなど、電気にかかわるすべてのものがストップした不安感は予想以上だったと思っております。市では、すぐ各
市民センターに発電機を設置し、災害時の機能を復活させておりますが、各自治公民館においてもその必要性が高まっていると感じております。今回の震災を受け、積極的に自治公民館にも発電機を設置していくべきだと考えておりますが、当局の考え方をお尋ねし、登壇での質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 ４点、大きな項目でありますが、それぞれ対応の状況あるいは今後の考え方などについて、例えば防災無線などについては担当課のほうから説明をして、必要であれば私から申し上げます。 まずは、１番の
東日本大震災をどう受けとめ、今後はどうなんだということだと思います。 おかげさまで、須藤議員が演壇で話されたように、市民の皆さんのご協力、そして職員の頑張りによって、人命にかかわる事故がなかった、これはまず何よりであります。もちろん
地域防災計画にもありますように、市民の生命を守る、そして
ライフラインを守る、これを最優先にして取り組んでまいりました。若干の公共施設の損傷あるいは、これは市だけではどうしても解決し得ない約31時間の停電。それから、若干の断水時間がございましたが、それもできるだけ市民生活にあまり不都合のないように、全力を挙げて対応してきたつもりであります。これは、ぜひ市民の皆さんに感謝を申し上げながら、そして今後の
地域防災計画あるいは
危機管理マニュアル、再度見直しをする、しなければならない点も明らかになっておりますから、整備をして、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 それで、少し具体的に申し上げたほうがいいと思います。今申し上げましたように、震度５弱というこれまでなかなか経験しなかった大変な揺れの大きい地震でありました。いち早く対策本部、これはもちろん
地域防災計画あるいは
危機管理マニュアル、震度の強弱によって組織のつくり方をいろいろ変えております。今回の場合は、大変な停電時間、通電の見込みがちょっとわからなかったということもあったものですから、早急に
災害対策本部という１ランク上の組織体制をつくって対応してきたところであります。 これは、これまで、平成19年からですが、地域計画、
危機管理マニュアルに沿って、先ほど演壇で触れていただきましたが、震度６強の地震を想定して
図上防災訓練を３回実施してまいりました。これは、こういう事態があるから想定をしてという、最初はそういう訓練もしたんですが、３回目は事前に知らせないで、そして、それぞれの地域から避難状況あるいは薬品の不足な点、あるいは公共施設の損壊状況などを知らせないで、そしてやってきたというこの訓練の結果が、今回の迅速な、そして的確な対応ができたという思いを私は持っております。 そういう点で、職員が、それこそ市も電気ないわけですから、そしてあの寒さですから、それこそ昼夜通して、昼夜健闘といいますか、よく頑張ってくれたという、そして、夜中に断水に対する対応、そして下水道、先ほどありましたように発電機の調達、そういうことに対する行動を見れば、私もずっと見ておったんですが、頭が下がる思いでした。そして、これまで市がこういう災害時に協力要請をして締結をしている建設業協会あるいは生協、農協さん、そういう方々との締結を結んできたことが私はよかったと。不足分については、いろいろそういう締結をしてくれた業者、団体の皆さんからすぐに対応していただいた。それが、私は今回のこういう程度で終わった、そして市民の皆さんに大きな不安を与えないで対応することができた。私は、そのように思っておるところであります。 あとは、もう一つはやっぱり地域の方々の協力。先ほども申し上げましたが、
まちづくり協議会、消防団の皆さん、自主防災会、それから民児協の皆さん、それぞれの役割の中で地域対応してくれた。これが、私はこういう人命にかかわる問題が発生しなかったということにつながったと思っております。こういう点では、これからもさらに今後のまちづくりにとって極めて重要な組織、
コミュニティーづくりといいますか、さらに力を入れなきゃならないという思いをしたところであります。 それから、災害時の
相互応援協定。これも平成19年に塩竈市と結んだわけですが、これはもちろん厚岸町、それから豊島区、そして台東区の場合は
友好都市関係でありまして、それぞれの協定に基づいて、なかなかつながらないという状況もあったんですが、連絡を取りながら、そして塩竈市の被害が甚大だということで、そこに絞って支援をしていこうと。協定を結ぶということは、相手自治体がわかるわけですから、そして連絡を取りながら、今度は何を送ればいいのか、そういう支援物資もわかるわけですから、そういう点ではスピード感があって、そして相手側の要請に基づいた物資の派遣、そういう点では、私は大変よかったなという思いを持っております。 発生当日から、特に消防署の職員は当日からですから、
応援体制要請があったものですから、すぐ派遣。そして、次の日の夕方には、支援物資をあの交通状況の中で届けることができた。そして、水が足りないということで、給水車を持って水道課の職員がすぐに対応することができた。これは、災害時の
相互応援協定を結んでおったから、的確なスピード感のある対応ができたと、私はこのように思っておるところです。 それからもう１点は、避難者に対する対応。これは、マニュアルにないんですが、ちょうど３月15日にある地域の方から、今、米沢市にいるいわゆる避難者19名が来るという連絡を受けました。１時間ぐらいで着きますと、うちだけではどうしても対応できませんということで連絡入ったものですから、すぐに市民体育館、あそこのほうが暖房もとれる、そしてクアハウスがありますから、クアハウスもいろいろな被害も、断水もあったわけですが、風呂に入れる。そして、どれくらい来るかわかりませんから、少し多く来ても体育館であれば対応できるということで即断をして、あそこに避難者を迎えて対応してまいりました。まず暖かく、備蓄をしておった毛布、そして暖房、あとは食事、まずそれをきちっとしよう、不足のないようにやろうということで、市としては体制をとってまいりました。もちろん市民の皆さんのボランティアからのいろいろなお助け、ご協力をいただいて、避難者の皆さんからも大変な感謝をいただいてきたところであります。 いろいろなマニュアルにありませんから、不足な点、今後きちっとしなきゃならない点、これはたくさんあります。これは、今後いろいろ見直しをしていかなきゃならないと思っております。そして、今後の課題でありますが、１つは今、須藤議員からもありましたように発電機が不足。いろいろ市役所内部の発電機の状況などについては、必要であれば担当課長から申し上げますが、市のほうでも、そういう長く使える発電機がなかったものですから、その発電機、やっぱり避難場所、そして
市民センター、まずそこにいち早く設置をしよう、設備をしようと。ところが、こういう状況ですから、なかなか調達するのに厳しいという、被災地が優先ですから、そういう中で、余震も続いておるものですから、まずやれるところからやろうということで、今その準備、設置をしておるところであります。 それから、備蓄しているものについては、簡易トイレとか、毛布とか、いろいろありますが、年次計画でやっている点もありますが、これもやっぱりもう一度見直しをして、基準をきちっとつくって、計画をつくってやらなきゃならないと思っておるところであります。 それから、燃料不足の関係。これも、全協でもいろいろご意見などいただいたんですが、やっぱり行政としてああいう場面でやれる範囲というのは決まってくるもんですから、警察ともいろいろ話をしながら対応してきたんですが、なかなかそういう市民の皆さんにご協力、節度を持った対応していただくほかないという当時の状況でありました。 それで、そういう燃料店に対するお願いなども、すぐに副市長、当時の工藤課長、一緒に全部回っているんですが、やっぱり今後どういう協定、どこまでできるのかということなども再度検討して、不安のない形にしていく必要がある、このように思っておるところであります。 それから、最初に申し上げましたが、
地域防災計画、これは県・国のかかわりもありますから、その国・県の状況などを見ながら、当面は市としてすぐに改善すべきことなどをまず明らかにしながら、そして新たな組織などもつくって対応してきましたから、防災計画にない、例えば避難者があったものですから、あるいは被災地に対する支援体制、こういうこまいのはなかったものですから、これをすぐにつくって、それから今、放射線の状況、いろいろ検査もちょっとありますから、それに対する対応、その組織も既につくっておりまして、いろいろ情報把握などしておるところであります。 最後に、やっぱり行政だけでは対応し切れない課題でありますから、すぐに地域に職員がというのはできませんから、やっぱり自助。市民の皆さんから災害時の
対応マニュアル、平成19年に各家庭に全部配っております。それに基づいた防災意識の向上、そして備えていただくという、やっぱりそういうことをもっともっと市民の皆さんにもお願いをしていかなきゃならないと思っております。 実は、私も全部準備をしておくんですが、今回携帯ラジオが１つだけでは足りないということで準備しました。それから懐中電灯、やっぱり食事のところに、台所に置けるようなそういう、それから乾電池を備えたところであれば、それぞれの家庭の中でも、今回の大地震を経験して、そういう点があったんだろうなという思いを持っておりまして、そういう点での自助ということにももっと意識向上も含めて力を入れなきゃならない。 あと、先ほど申し上げました地域での助け合い、地域でのきずなといいますか、いわゆる共助、ともに助け合う。そういう組織、
まちづくり協議会と一緒にさらに点検をしながら進めなきゃならない。そして、公助。やっぱり行政としての責任と役割、それは先ほど申し上げました計画の見直しから、備蓄の見直しから、いろいろ今後やっていかなきゃならない、そのように思ったところであります。 あとは、担当課長のほうから答弁しながら、不足な点についてあれば、また申し上げます。
○議長
後藤総務課長。
◎総務課長
防災無線関係でございますけれども、現在の防災無線の設備につきましては、昭和55年に整備されたものでございまして、31年ほど経過しているというような状況でございまして、聞こえにくいという話もございますし、あと、故障も出てきている状況でございます。故障等につきましては、その都度部品交換などしながら、今対応をしているところでございますけれども、かなりたっているということで、更新の時期に来ているというような考え方をしております。それで、市としては、３カ年の実施計画の中で今検討しているところでございまして、その計画では平成25年度から整備をしていきたいというような考え方をしております。いろいろな整備方法がございますけれども、それにつきましては、今年、来年度に十分検討しながら、更新の内容について検討して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 あと、災害時の状況の提供関係ですね。この辺につきましても、今後、先ほど市長のほうからもありましたけれども、今回の地震に対して全体的に、総合的に検討する、検証する場を設けまして、いろんな形で見直しを検討していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長 佐藤市長。
◎市長 ちょっと１点だけ。 担当課長が答弁しにくいと思いますから、自治公民館に対する発電機の備えということであったものですから、これは、今いろいろ地域活動に対する補助制度がありますから、まずはそれで対応していこうという考えでおります。その内容については、担当課長から説明をいたします。
○議長 大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 自治公民館にかかわる発電機の関係でございますが、現在、村山市から各地区の
まちづくり協議会に対して、地域活動の推進を図るために、地域活動推進交付金ということで交付をしております。特別交付金ということで、各地区の
まちづくり協議会の特色ある事業として交付をしているわけでございますが、今回西郷地区の
まちづくり協議会から特別交付金を活用した事業として、災害時における対応備品として事業の要望がございます。 これは、今回の大震災を踏まえまして、自主防災会あるいは消防団等の団体が購入する災害時の対応備品というようなことで、具体的には発電機、それに投光器がございます。これに対して、半額の助成をしているという現状でございます。 そこで、今回、村山市内６団体からその要望がございます。自治公民館、村山市内100以上あるわけですけれども、今年度はこの６団体に活用していただいて、今後、この特別交付金をいかに活用するかということで、多くの活用をしていただきたいということで、市としても、これに努力していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長 佐藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長 自治公民館の発電機の件でございますけれども、直接防災関係には目的ではないんですけれども、実は生涯学習課で自治公民館生涯学習設備費補助金というのがございます。 これは、地域住民が主体となって、生涯学習推進のため自治公民館に生涯学習とか、体力づくり事業に必要な生涯学習設備、例えばビデオ関係とか、映写機関係、スクリーン関係、カラオケとか、テントとか、あと体力づくり関係では、最近グラウンドゴルフとか多いんですけれども、輪投げセットとか、そういうふうな中で２分の１の補助でございまして、これは最高限度が５万円ということで、そういう生涯学習設備補助金の制度がございます。 その中で、例えば夜間に生涯学習活動するとか、屋外での生涯学習活動、その中でも、そういう自治公民館から設置要望がありましたら、必要とこちらで判断した場合、この補助基準２分の１、５万円の限度で対処していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長 14番
須藤和幸議員。
◆（
須藤和幸議員） 再度質問させていただきます。 まず今回の大震災におきましては、市長からもありましたように、職員一丸となって対応に当たってもらったということに、本当に頭が下がる思いです。特に消防関係、水道課、建設課関係などなど、大変な災害時の支援だったなというふうに思っています。 そういうふうな状況を受けてでありますけれども、やっぱり今、市長並びに総務課長からありましたけれども、今後いろんな場面で検証するということが出てくると思います。いろんな思いが消える前に、それぞれの課の中で具体的な検証が進んでいるのかなというふうに思っているところでありますけれども、まず１つは、各団体からの応援要請といいますか、協力もいただいたと。建設業協会とか、水道協会、管工事協同組合、ＪＡ、商工会あるいは国、県の公共団体、そういった部門でご協力いただいたというふうに思いますけれども、今回の関係でいいますと、特に燃料関係が非常に厳しかったというふうなことがあるんですけれども、あるいはコンビニの関係とかあるんですが、やっぱりそういった部分、民間でありますけれども、民間同士の例えば石油会社、ガソリンスタンド、それぞれの中においても、今回１時間も２時間も並んでガソリンを詰めるとか、そういう状況があったと思うんです。そういった部分の対応というのは、今回が初めてだったんではないかというふうに感じますので、やっぱりその同じ業界の中で、震度５以上あるいは６以上の場合どう対応するのかというふうなことが今回の経験から必要なのかなと。先ほど言った各団体との応援協定が結ばれているところは、それを通していろんな要望を聞きながら、行政との検討がなされるというふうに思うんですけれども、そういう協定を結んでいない部分の新たな課題について対応を考えていくべきだというふうに思っておりますので、まずその１点、どういうふうに思うのか、考え方があればお願いします。 あと２つ目、防災無線の関係ですけれども、総務課長からあったように、新年度の予算の中に、いわゆる３カ年実施計画の中に、平成25年度から更新含めて実施していくというふうなことで、３億1,000万ほどの事業費をもって進めるというふうな方向性が出たわけであります。それはそれで大変結構だと思うんですが、ぜひ25年度からということでなくて、今年度のいろんな情報の検討もあると思うんですが、できれば１年でも早くそういう方向に行ってもらえないのか、あるいは
防災行政無線にかわる伝達システムというものがないのかどうなのか、その辺も含めてご検討いただければというふうに思っているところであります。よろしくお願いしたいと思います。 あと、演壇でも申し上げましたように、あの５弱の規模の地震というのは、宮城沖で１回、四、五年ほど前にあったんですけれども、ことし２回来たというふうなこともあって、非常に厳しかったといいますか、非常に不安になった。そして、停電ということもあわせて不安になったわけであります。 そういうふうな立場から、もう少し活用、下水道のポンプが故障して、水を
ポンプアップできないので、水の利用、節水にご協力をということも当然大事でありますし、15分おきに通知をしたということも大切だと思うんですが、それとあわせて、市の現状、現時点において、例えば人的被害はない、火災は発生していない、そういった経過なども報告をしながら、落ちついてくださいと、安心ですよというふうなメッセージも必要ではないかと。あわせて、それぞれの市民の皆さんの周りにおいて災害がある場合は、
災害対策本部あるいは各
市民センターに報告をお願いしたいというふうなことなど、細かな対応も必要なのではないかというふうに考えたところであります。そういった点についてどう考えるか、お尋ねしたいと思います。 あと、備蓄の関係ですが、これも毛布なども含めて見直しをしていくと、新たな基準づくりに進んでいきたいというふうな回答がありましたので、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。 例えば水なんですけれども、全く緊急の緊急だから、ペットボトルに水でいいのでないかと私も
災害対策本部に言ったら、いや、ペットボトルはペットボトルでも、買ったやつでないとだめだというふうなことなのよね。要するに、水道の水をペットボトルに詰めて持ってきたのではだめだと。これは安全上の問題だというふうに思うんですが、そういうふうな状況を見た場合に、ほかにやる場合、村山市から他の市町村にやる場合の一定の確保というのも、今度金がかかるわけですので、やっぱりどれぐらいの確保が必要なのかといった問題が出てくるのかなと。 あと、この市内で万が一そういう事態が起きた場合は、やっぱり樽石大学の水もありますけれども、購入した水でないとだめだということにはならないのではないかと。１日、２日、３日の緊急事態の場合はやっぱりあるところの水で我慢するしかないのかなというふうな、ちょっと思ったところであります。 いずれにしても、燃料問題も含めてですけれども、改めて関係機関との協議などもぜひ進めてもらいたいというふうに思ったところであります。特に冬、私も趣味でちょっと炭つくりなどをいたずらでやっているんですが、今回の地震で、自衛隊のほうから炭の在庫がないかということでありまして、いち早くすべて持って行きました。もっと欲しいというふうに言われたんですけれども、いかんせん、すぐ対応できないというふうなことがあって、結局できなかったんですが、やっぱり今考えると、ちょうど３月11日は春に入り始めたといっても、真冬の真っ盛りでありますので、やっぱりまきとか炭とか、そういった備蓄も必要なのではないかと。それは、例えば旧山ノ内小学校あるいは伝承館、あるいは樽石大学にお願いするとか、一定の敷地のあるところなどに、日ごろから支障木、伐倒木などを集めておくというふうな形も必要なのかなとちょっと思ったところであります。いずれにしても、そういうふうな新たな課題が出てきておりますので、市の対策本部のみにかかわらず、市民からもそういった要望を受け入れる何かの時期があればいいのかなというふうに思っているところであります。 とりあえず、今の３点についてお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 協力団体との連携ということですが、それもいろいろ検討する必要があると思いますが、まずは当面、
図上防災訓練に協定を結んだ業者から入ってもらうというのが大事だと思います。これまでも入ってもらった経過があるんですが、やっぱりそういう災害時に、本当にどういう動きをすればいいのかというその辺も少し一緒に共同訓練が必要だろうと思っております。ただ、これまでもそういう参加してくれた業者があるものですから、その効果も出てきたというのは、先ほど申し上げたとおりであります。 それから通信関係、これはやっぱりいろいろ検討する必要があると思います。なかなかこういう状態になりますと、電話が通じない、携帯電話も通じない、今度は使えないようになってしまう、充電できないという、いろんなことがあったものですから、それを総合的にいろいろ、防災無線をまず基本としながらも、そして今回、各地域に広報車をずっと回してやったものですから、その効果も、節電協力とか、あるいは状況をお知らせという点については、私は効果を発揮したなという思いをしております。いろいろ情報提供なども、紙による提供などもしてきたんですが、いろいろな面でやっぱりもっと全体的に見直しをする、それで計画をするということが大事だと思っております。 それから備蓄関係、これは何もかにもというのは無理ですから、だから、先ほど申し上げましたように、まずはそれぞれ個人で災害時の対応ができるように、もう１回災害時の
対応マニュアルを見ていただくとわかるんですが、それやっぱりもう少し市民の皆さんに再度そういう意識向上含めて、備えていただくということが大切でありますから、それに加えて、行政としてどこまで備蓄品を備えるべきなのか。量あるいは賞味期限からいろいろかかわることもありますから、そういう点で、再度検討して、市民の皆さんに不安を与えないようなそういう体制、まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長 14番
須藤和幸議員。
◆（
須藤和幸議員） ぜひ市長には夜中も出て頑張ってもらったわけでありますので、当時のことを振り返りながら、いろんな場面でのご検討をお願いしたいというふうに思います。 自治公民館にも発電機をという考え方ですけれども、生涯学習の自治公民館の整備補助の関係については、それでいいと思うんですけれども、その補助制度に基づいて、事前に発電機を調達していた地区もあったというふうに聞いておりますので、それはそれでいいと思うんですが、今回やっぱり防災の視点で、当面３年あるいは５年限定でも結構でありますから、先ほども言いました
まちづくり協議会の特別交付金、こういった部分の枠を少し充実して対応するというふうな方向でぜひ検討していただきたいというふうに思っているところであります。 その点についてお尋ねし、あとはいつころ、いつころということは、随時というふうに先ほど総合検討会といいますか、あると思うんですが、当面、今回の地震に関するいろんな
災害対策本部としてのいわゆる総括会議といいますか、そういった部分についてはいつごろ、秋に防災訓練が、防災の日がありますけれども、その辺までにぜひ対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 最後になりますが、被災地の１日も早い復興をお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長 14番
須藤和幸議員、終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
布川淳一議員の質問
○議長 ３番
布川淳一議員。 （３番
布川淳一議員 登壇）
◆（
布川淳一議員） おはようございます。 それでは、通告に従い質問を申し上げます。 ご案内のように、少子化の波は全国的な傾向にあり、国を挙げて少子化担当の特命大臣まで設置し、この問題に対処しようと一生懸命です。 我が村山市もご多聞に漏れず人口は減る一方で、特に郡部の減少率は著しい傾向にあります。 義務教育で申せば、楯岡、西郷、袖崎、葉山、戸沢、大高根と６校存在した中学校は統合され、楯岡と葉山の２校になりました。また、いわゆる標準規模に該当する小学校は、昭和62年度では３校、小規模校が５校ありましたが、二十数年たった現在は、標準規模校は楯岡小学校のみ、過小規模校が２校になり、今後も減少が予想され、大変な事態になりつつあるのは、今さら言うまでもない事実であります。すなわち、いずれ小学校の統合は避けて通れない現状であります。 そのような現状を踏まえ、村山市教育委員会では、22年度に将来の小学校のあり方に関する検討委員会を設置し、１年かけて小学校の適正配置などに関する検討を行い、教育委員会に答申を出されました。 まずは、先般将来の小学校のあり方に関する検討委員会から出された村山市立小学校の適正規模及び適正配置に関する答申、それを受けて出された基本方針の具体的な内容について、教育長から簡潔にお答えをいただきたいと思います。 次に、市長にお尋ねをいたします。 この教育委員会の指針を受け、村山市の将来の教育環境の整備についての執行部の考え方について質問をさせていただきます。 子どもたちに最適な教育環境を用意し、教育に当たることは教育委員会の仕事ですが、そのために社会資本を整備し、周辺の環境を整えるのは市長部局の仕事だと考えます。昨年の議会において、私は小学校の統合について質問させていただきました。そのときのお答えは、前段に申し上げたあり方検討委員会を設置し、広く市民の声を聞きながら決断をするという趣旨の発言をいただきました。そのときにも申し上げたのですが、近い未来の事象にとらわれず、大局的に、また、長いスパンでの判断をお願いしたいと持論を述べさせていただきました。その際にも言及いたしましたが、旧山ノ内小学校の先例を考えた場合、判断を誤らないようにしていただきたいのであります。そこで、市長からは小学校の適正配置について、また、統合についての考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 教育環境の整備は、村山市のみならず、未来の日本を背負う人材の育成に必要不可欠であり、どのような環境が子どもたちに最適なのか、私たち大人が真剣に考えなければならないことであります。ただ、一言で優良な教育環境と申しても、人それぞれです。人数についても、たくさんの子どもたちが切磋琢磨するほうがよいと考える人もあれば、少人数で、一人一人に目が届く人数がよいとする人もいます。また、友達はたくさんいるほうがよいという人もいれば、友人関係に悩んで不登校になる子どもがいるのも事実です。うちから学校までの距離にしても、近いほうがよいとする人もいれば、去年、むらやま元気塾の講演で来られた養老孟司先生のように、子ども時代は長い距離を通学した子どものほうが大人になったときに意欲的に勉強すると言われる方もおります。 そのようなさまざまな考え方は、正解のない答えを要求され、決断が難しいというのは重々承知しておりますが、決断の大前提は、子どもたちにとって最良と思う方法を選ぶということではないでしょうか。逆にしてはならないのは、為政者や政治家の恣意や地域ナショナリズムを優先させるということだと思います。また、近視眼的な判断ではなく、総合的なまちづくりの視点に立った行政施策を望むものであります。 もちろん私も、地域における学校の役割は、単に教育のためのみならず、地域社会におけるさまざまな役割があるということも十分に理解をしているつもりではありますが、統合により旧来の地域を超えた新しい地域の枠組みの構築を図れば問題がないと考えるものであります。旧弊にとらわれず、固定観念を打破しない限り、新しい村山市の未来はないと信じます。 以上、小学校の適正な配置について、市長としての明確なご答弁を切に望むものであります。 次に、村山市内全地域に学童保育所を設置していただきたいというお願いと関連した質問をさせていただきたいと思います。 もう何度も、私はこの場で学童保育についての質問をさせていただきましたが、改めて学童保育について申し上げますと、平成10年に児童福祉法が改正されて、改めて放課後児童健全育成事業として制度化されました。これにより、市町村においては、そのための事業を推進するようになりました。要は、かぎっ子対策として、放課後の児童が健康で豊かな生活を送り、健やかに育つための最善の方法と言えます。全国的には、約70％の小学校区に学童保育所がありますが、近隣の市町村における実態を申し上げますと、管内の小学校の数と設置された学童保育所の割合をこれから申し上げます。山形市では38校の小学校のうち33か所、92％、天童市では12校中12か所、100％、東根市では９校中８か所、89％など、かなり高い割合で学童保育所が設置されていますが、我が村山市は８校中３か所、37％、低い水準になっている現状を見るにつけ、村山市はかなりおくれているというのが実情です。 最上川を挟んで、川東地区は10年前と比べると改善されてきています。楯岡小学校区のたてやまキッズクラブは現在160名、西郷学区のコスモスきっずは40人の児童が利用しています。この数字は、それぞれの全校児童数から見ると、かなりのウエートを占めています。それだけ現代社会においては、その必要性が保護者から認められた結果だと言えます。 以前から、私は川西地区の学童保育所の必要性を各方面に訴えてまいりました。以前の予算委員会において、市長は優先的に川西地区に学童を設置したいとの答弁をされ、福祉事務所サイドでも鋭意努力しているとお聞きしていますが、いま一つスピード感が足らないと感じています。 また、地域住民からの要望や熱意が足りないという声も聞かれますが、私は、それについては学童保育所というものに対する認識が不足しているからだと思います。たてやまキッズクラブやコスモスきっずクラブにしても、設置当時は10人前後の利用者しかいなくて、経営に大変苦労しましたが、今ではなくてはならない存在にまで成長いたしました。つまり学童保育という制度が認知されるに従い、保護者やその家族のライフスタイルが変化していくという結果になります。 具体的に申し上げれば、小さな子どもさんがいる家庭では、だれかが子どもを保育しなければならない場合、お母さんや祖父母が専従で子育てをしていたのが、学童に預けることにより、フルタイムで働けるようになり、収入も上がります。 可処分所得の増加は、経済効果上もよい結果をもたらします。核家族においては、かぎっ子対策にもなり、子どもが遭遇しやすい危険性からも回避されます。また、波及効果として、指導員の雇用によって新たな職場が生まれます。最近はじいちゃん、ばあちゃんも元気で、家族全員が働いている家庭も多く、郡部や都市部との生活スタイルの差がなくなっている現代社会においては、学童保育が都市部だけの特異な施設だと決めつけるのは、もはや認識不足といっても過言ではありません。むしろ、過疎地域にこそ学童保育が必要であり、それを設置することにより、都市部に流出する人口に歯どめをかけ、周辺部の少子化を食いとめる最善の方法だと申し上げたいと思います。 ですが、現在のままの学校のあり方ですと、小規模校が多い状況においては、設置しても経費倒れになり、経営が成り立たないことも事実です。公設公営の学童保育所にすれば、行政の負担が増加し、公設民営にすれば、どうしても経営上、保育料を高くしなければならず、保護者の負担もかなり多くなります。 そこで、ぜひ大規模な小学校の統合をしていただき、新たな学童保育所を一刻も早く設置していただきたいというのが私の願いです。効率化のみ追い求めてはいけないのですが、理想の教育環境の大きな要点として、今申し上げた学校教育だけの考え方ではなく、学童保育も含めた総合的な子育て環境の整備をしなければ、村山市の少子化には歯どめがかからなくなります。ぜひ考慮していただきたいと思います。 以上、私の考えを申し上げましたが、次の２点についても市長の答弁をお願いいたします。 まず、現在進めている戸沢小学校での学童保育開設は、何年後に実施される予定なのか。 次に、未設置学区における学童保育施設の設置計画は、村山市の元気っ子プランにも記載されていますが、前倒しして早急に設置する考えはないのかをお聞きします。 議員のときから、いち早く学童保育所問題を取り上げてこられた市長の前向きなご答弁をお願いいたし、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 学校設置者としての適正規模の考えということですが、今いろいろ教育委員会が基本方針を出して、地域説明会、懇談会を進めている段階でありまして、私はまず最初に申し上げれば、基本方針、いい形でまとめてくれたなという思いをしております。そして、もう少し私なりの思いを申し上げますと、先ほど教育に対する布川議員の熱意、私も同じ思いでありまして、特に施設設置者として、私なりに常に考えておかなきゃならないなと思っているのは、教育基本法をもう一度私は読ませていただきました。その中でのいわゆる教育の目的と目標、これを忘れてはならないというのが私の設置者、教育そのものに対する、それは素人でありますが、設置者としての思いを持っております。 そして、具体的に申し上げますと、教育の目標の中にある、これは２条の１項にございますが、「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」という表現になっております。これは、やっぱり知・徳・体が調和をした人間を育てる、そのための学校設置者としての環境整備、それは私の責任だろうという思いを持っております。そして、具体的な規模については、本当は今教育長にも答弁を求めておりますから、それを私がいい形でという思いを持っておりますから、国の基準はありつつも、それぞれの地域に合った適正規模というのが、あるいは適正配置というのがあるべきだという思いを持っておりますから、そういう教育委員会の方針を私は思いながら、今進めるべきだと思っています。 あともう一つは、先ほどこれも地域とのかかわり、それはもちろんです。それも学校、家庭及び住民、そこに住んでいる方々の相互の提携、協力関係、いわゆる子育てという面で大事だということも私は常に思いながら、これは13条にも載っています。「学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めること。」私はいつも申し上げているんですが、やっぱり子育て、保護者、学校、地域、行政が連携をとりながら育てるべきだという基本的な考えを持って、そして対応してきておるつもりです。そういうことで、総括的に申し上げますと、今、教育委員会が方針を出している規模、配置、私はいい形でまとめてくれて、地域との話し合い、その協力をいただく、その結果に基づいて、私はハード的なものを中心にして説明をすることが私の役割だと思っておるところです。 それから、学童保育の関係ですが、これは元気っ子プランにも目標年度を載せております。特に今、力を入れているのは、川西地区、もう少し具体的に言えば、戸沢地区を中心にしてという考えでアンケート調査なども今準備を進めております。詳しいことが必要であれば、福祉事務所長から答弁をさせますが、私はそれぞれの地域の違いがあっていいという思いを持っております。 例えば、楯岡であれば、それこそ布川議員が最初からかかわってくれているわけですが、学校外の施設、今の甑葉プラザ、そして、前の東北電力の事務室なども活用しながら、そして、当初からのお借りしている住宅、それが楯岡。西郷の場合は、今度は体育館を利用してやっています。袖崎の場合は先心児童館。やっぱりそれぞれの地域の違いがあっていいだろうと、そして、そういう子育てしやすいような環境整備、これが大切だと思っておりますから、私は、まずはその地域の条件づくりが大切と思っております。 そういう点で、先ほど申し上げましたアンケート調査あるいはどれくらいの方々が手を挙げるのかということなども含めて、今、福祉事務所で取り組んでおりますから、その状況を見ながら、私はできるだけ早く対応してまいりたい、これは常に考えております。 それからもう一つ、これも重要な、学童保育ではないと言われるかもしれませんが、私が同じだと思っているのは、山形県立村山特別支援学校楯岡校。あれも同じように、私は福祉のほうで、福祉協議会で児童デイサービスということをやっています。４市２町の児童、生徒おります。手を挙げて増えておりますから、38名です。３市１町、今は４市１町です。４市２町通っているんですが、４市１町の子どもさんから、保護者から手が挙がっておりますから、38名、村山市が、社会福祉協議会が全責任を持って預かるということで、県にも話をしながら取り組んでおります。 そういう点で、先ほど申し上げましたように、保護者、学校、地域、行政一緒になって、この村山市の条件の中で安心して育てる、育てられる、そして、仕事をしながら育てられる、そういう環境整備にさらに力を入れてまいりたいと思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 答申と、それを受けて出された教育委員会の基本方針（案）について、具体的な内容について簡潔にというようなことでございました。 基本方針（案）のほうでございますけれども、内容は14ページにもわたっておりますので、なかなか簡潔にというのは難しいところがありますけれども、答申を受けてまとめた案は、答申を非常に尊重して、答申に沿ったような形でまとめてありますので、一応案について要約して申し上げたいと思います。 まず基本方針（案）ですけれども、第１章適正規模及び適正配置に関する基本方針、第２章は、第１期村山市立小学校適正配置計画、この２つの章で構成しているところであります。 第１章では、村山市における適正規模をクラスがえが可能な12学級、つまり、１学年２学級以上として、また、６学級、１学年１学級、そういうような場合も、小規模な学校の課題を補うことは、先生方の努力で可能だというような規模だとしたところであります。また、適正配置ですけれども、これは統廃合によって進めることとしております。それから、学校施設については、今後も十分に使用できる施設は使用していくと、こういう考え方に立っております。 以上のことから、適正配置の対象校は学校規模が６学級未満が継続して、かつ、改築等の大規模な対応が必要な施設であると、こういうふうにまとめております。なお、適正配置の対象校になった場合ですけれども、地域協議会を立ち上げて、保護者、地域住民ととともに、今後の対応について検討を進めていくこととしております。 また、適正規模の基準である６学級を下回る見込みの学校についても、地域検討会を立ち上げて、早目早目に話し合いをもって、対応をしていく、こんなふうに考えているところでございます。 第２章は、第１期ということでまとめてあるわけですけれども、今年度、23年度から27年度までの具体的な配置計画を示しております。 配置計画の区分ですけれども、楯岡中学校区と葉山中学校区と分けておりまして、各小学校ごとの今後の対応を示したところであります。 楯岡中学校区では、楯岡小学校と大倉小学校と平成25年度から統合することとしたところであります。それから、袖崎小学校は平成25年度から６学級を下回る現状になってくる、そういう現実もありますので、地域検討会を立ち上げることとしたところであります。 次に、葉山中学校区ですけれども、大久保小学校が学校施設に関する考え方から外れる、つまり大規模な改築等の対応がなければ使用できないということになりますので、学校施設に関する考え方から外れているわけですけれども、当面は６学級を維持、確保するというふうな見込みでございますので、安心、安全の確保という面からも早急な校舎改築事業を実施すると、こんなふうにまとめたところであります。 さらに、葉山中学校区では、富並小学校、現在６学級を下回っておりますけれども、今後、ある時期になりますと、６学級以上に回復するという見込みでございますので、児童数の減なんかを見ながら、必要に応じて地域検討会を設置する。こんなふうな形で基本方針（案）をまとめたところでございます。 以上です。
○議長 仁藤福祉事務所長。
◎福祉事務所長 学童保育に関する現在の取り組みについて申し上げます。 先ほど市長からございましたように、未設置地域、川西地域の中でも戸沢のほうにアンケート調査をもう既に実施しているというのは、市長も申されたとおりでございますけれども、５月31日までということで、戸沢小学校のご父兄の皆さん、あと、戸沢保育園の年長のほうのご父兄の皆さん、合わせて200名近くほどおるんですけれども、ご兄弟がダブっている方、あと、回収率なども考えますと、150名から160名の結果が得られるのかなということで、今、回収中でございまして、すべてその傾向が分析されるのが６月中旬というふうにスケジュールを組んでおります。できるだけ早い形で対応したいというのは、私どもの思いでございまして、アンケート調査がすべての基本になるんですけれども、未設置学区に関しても、それが一つの方向性になるのかなというふうに、そのアンケート調査を重視しようとしております。 るる学童保育に対する思いは、もちろん我々もその制度、趣旨、法的なこれまでの経過などを踏まえて、元気っ子プランに載せているとおり、頑張ってやっております。小学校区に全地域にというふうなことは、もちろん目指してはおりますけれども、既に学童保育、布川議員おっしゃるように、利用されている方は、元気っ子プランで目標としております230名を既に今現在で、ことしで230名を若干ではありますけれども、もう既に超えております。楯岡のたてやまキッズ160名と西郷で約40名、袖崎で30名を超えておりまして、230名を超えておるような状況であります。 このような状況はもちろん、分析踏まえながら、今回のアンケート調査ということになっておりますけれども、現実問題を申し上げますと、ことしになってから、この川西地区のほうから２名の方の学童保育の要請がございまして、実は今、たてやまキッズクラブのほうにお願いして対応していただいているという現実もございます。福祉事務所としては、やはり国の基準、10名以上というのが、一番の軸があります。これ以下の場合、じゃどうしたらいいかとか、例えば２名、３名の要望しかなかった場合じゃどうするかと、そのお子様の移動手段はどうするかと、そういう細々としたことも視野に入れながら、具体的にスケジュールの中に入れて、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 ３番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） ご丁寧なお答えありがとうございます。 まず小学校の統合について、再度質問させていただきます。 教育長からもお話ありましたこの答申（案）、確かに適正規模を目指していくというようなお話でございましたが、実際は複式学級にならないから統合しないというようなことだと、現実では思います。ただ、やはり何年先を考えて、そういった適正配置をこれからなさるのかということがどうもちょっと弱いような気もいたします。いろんな現場の先生、それから市民の方から聞いても、やはりちょっと小さい学校よりは大きいほうがいいんじゃないかというような声も、私大変たくさん聞いております。 やっぱり何で複式学級にならないから現状維持なんだという部分で方針を出されたのか、よくわかりません。やはり適正規模、クラスがえがあってこそ、初めていろんな人間関係が形成されるというふうに私は思っております。ぜひ、この際やはり大規模な統合をして、これから先を見据えていってほしいなというふうに思っています。 このたびの基本方針というのは、一体10年後を見据えたのか、20年後を見据えたのか、でも、教育長として、これから先最終形はどのようになるんであろうかというふうなところのご意見をまず賜りたいというふうに思っています。 それからもう１点、大倉小学校は25年４月から楯小に統合実施をされると。これは、非常に大倉地区の方からすれば、やむなしというふうに思うんですが、大久保小については、平成23年度から改築に取りかかるということでございます。どういうところに、今の場所なのか、別な場所なのか、もしくは統合もなしで、大久保小単体で建築なさるおつもりなのか、または、将来の統合を見据えた改築をされるおつもりなのか、その辺もう１点お聞きしたいと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 何年後を目指して取り組むのかが弱いというようなご指摘でありました。そして、大規模な統合が必要なのではないか、最終はどう考えているのかというようなことでございました。 最終というのがいつになるかでありますけれども、将来的にはやっぱり人口対策とか、いろいろあるんだろうとは思いますけれども、いろんなことを考えまして、やっぱり児童数の減というのはそのまま続いていくんであろうと。そういうことを考えますと、それから学校施設も今は使えても、やっぱりだんだん古くなっていくという現状もありますので、その児童数の推移と学校の老朽化等を両方勘案しながら、楯岡中学校区あるいは葉山中学校区で学校を整理統合するというようなことは、当然入ってくるんだろうと思っております。ただ、それが何年後かというようなことは、やっぱり人口というのは推移があるわけですので、移動があるわけなので、ここでは名言ができないわけです。ただ、やっぱり適切な教育環境を子どもたちに提供できないと、そういう段階になりましたら、先ほど言ったような葉山中学校区、楯岡中学校区での整理統合というのは視野に入ってくるんだと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、大久保小学校ですけれども、これは前にも申し上げているわけですけれども、本来ならば、もっともっと早く改築すべき学校であったろうというふうに思います。その間に葉山中と楯岡中の統合問題があったために、建築を先延ばしにしてきていたと。それで大久保の皆さんは、いつ大久保小は建つんだというようなことで、待ちに待っていた学校だと思うんです。そういう要望あるいは歴史的な経緯もございますので、これは、大久保小学校はやっぱり単体として建築しなければならないということで、これまでも答弁をしてきているところでございます。 その場所なんですけれども、これもいろいろ我々案を示して、地域の方と、あるいは保護者の方と話し合いを進めてきました。農業地を埋め立ててやってはどうかとか、いろんな案あったんですけれども、農振は今外すのは非常に難しい状況だと、万が一外れてもかなり時間がかかると、そういうような現状もあります。それから、現在地がやっぱり大久保地区の中心ということで、望ましいというような意見も大変ございましたので、それでは、まず現在の大久保小学校の土地に建てましょうと。その建て方については、わきに建てていく方法と、一時避難をして、新しく建ったらまた戻るというような考え方ですね、こんなふうなことも考えているわけでございますけれども、いずれにしても、今の場所というのが非常に大久保の皆さんにとっては、なじんでいる場所だというようなこともございますので、若干狭いのではないかとか、道路が狭いとか、そういうご指摘もありましたけれども、それは都市計画の中で、あるいは地域の住民の要望の中で道路は拡張するというようなこともとれるんだろうと思いますので、まず現在地にしっかりとした学校を単体として建てましょうと、そういう話し合いになっているところでございます。 以上です。
○議長 ３番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） 最終形は中学校区単位ということは、将来的には、もしこのまま人口減少が続けば、葉山小学校、どういうふうになるかわかりませんが、川西地区で１校、川東地区で１校と、今の中学校の形態になる可能性が大きいというふうに理解させていただきたいと思います。 ならば、もうちょっとそれを目指して、今から先手を打たないと、先ほど登壇でも申し上げたとおり、山ノ内小学校の二の舞になる可能性は十分に大きいと思います。その答申にも、やっぱり適正規模というのはクラスがえがあると。だから、もうちょっと先取りをして、今からそういった大規模な統合は考えられないのかなというふうに私は思っております。 また、教育現場の皆様の声を聞きますと、それが普通じゃないのとそういう言い方をされた方がおいでですけれども、地域の人の感情を考えた場合、難しいとは思いますけれども、教育現場の先生からすると、やはりこの答申にも書いてありますけれども、複式学級では負担が大きい、現場の先生の負担が大きいんだと。それならば、やはり統合して、１つの学校にしたらいいだろうというような声が非常に多く聞かれます。ぜひ、もう１回再考できないのか、お願いしたいというふうに思っています。 また、大久保小学校の経緯も存じ上げていますし、さまざまこれまでも聞いてまいりましたが、大久保地区の方々のご意見の割合というのは、大体現在地に改築したほうがいいという意見と、いや別なほうがいいんじゃないかという意見、どれぐらいの割合で現在地という方が多いのか、もしわかれば教えていただきたいというふうに思っております。 大久保小学校、現在地での改築については、やっぱり多くの市民、そして、多くの市の職員からの中でさえも疑問の声があります。やはり何といっても学校に至るアクセスが非常に不便で、周りに駐車場も不足しております。学校というのは、ただ教育の場所だけじゃなくて、例えば緊急時の避難場所とか、いろんな地域のためにも使われておりますので、やっぱり緊急時に細いアクセス道路というのは非常に危険じゃないかなというふうに思っています。 例えば、大規模な震災があった場合、あれだけ細い道しかない場合、倒壊した家屋でたどりつけない可能性もあります。先ほど教育長もおっしゃったとおり、やはりするのであればアクセス道路の全面的な改修、拡幅等もセットでないと難しいのではないかというふうに思っております。特に、改築工事になりますと、大型車が出入りいたします。あの細い道を毎日何十台も大型ダンプとか、大型車が通る、その振動、それから交通の危険性、そういったものまで把握して、現在地にというふうなお考えなのか。近隣住民にとっては、大変迷惑な話じゃないかなというふうに私は思っております。 私は、やっぱりこの際、葉山小学校を早く開校されたほうが一番ベストなんじゃないかなというふうに思っております。ですから、今現在いろんな意見がありますけれども、政治家というのは、何年先を見なきゃいけない、行政というのは何年先を見据えた事業をしなきゃいけないということを考えたときに、やはり近未来的なものではなくて、将来的な、遠い将来を見据えた施策をすべきだというふうに思っております。 続いて、福祉事務所長に再度お伺いします。 戸沢小学校、一生懸命かかわって何とか学童保育を開設したいというふうなお気持ち、ありがたく思っています。先ほど福祉事務所長もおっしゃったとおり、本当に利用者が少ない場合でも開設なさるのかどうか、非常にその辺これから課題だと思いますけれども、問題は場所ですね、やはり。どこになるのかということだと思います。やはり一番いいのは、小学校の中に、西郷のコスモスのように、戸沢小学校の中に、学校の施設を使って学童保育所を開設できるのが一番だと思いますけれども、もしそれができないのであれば、やはり今度、戸沢公民館の改築予定もございます。その辺、これは生涯学習課にもかかわることでございますけれども、近々に予定されています戸沢公民館、そういったものに学童保育所が併設される可能性はあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 統廃合については、将来をきちんと見据えて大胆にというようなご指摘だったかと思いますけれども、確かにそういう面はございました。我々もアンケートをとって、保護者あるいは教員のいろんな考え方もお聞きしているわけですけれども、確かに、全市的に検討が必要だという割合が一番高かったんです。31.4％でございました。次に、小規模校から順次検討を始めると、こういうふうな順序になっておりました。 こういうアンケートの結果を示しながら、あり方検討委員会の委員の方のお話をいただいたわけですけれども、やっぱり村山市の現状、小学校はまだ比較的新しく、まだまだ使えるじゃないかというようなことです。それから、大石田と尾花沢、今、統廃合をやっていますけれども、児童数は村山の場合、まだまだ多いんです。そういう現実もあって、やっぱり当面は現実に即したやり方で進んでいいのでないかというようなことでの今回の答申であったと思っております。まずこれが１つです。 それから、大久保小学校の現在地を希望する保護者の割合というようなことでございますけれども、結構多かったなと私の感じではしております。学校教育課長も参加しておりますので、その辺、学校教育課長の感想があれば、後でお聞き願えればと思いますけれども、結構現在地というようなことでの希望が多かったと、こんなふうに理解をしております。 それから、学校は学校としてのみの利用だけでないというようなお話もありまして、道路の件とか、いろいろございましたけれども、これは先ほど申しましたように、地域の皆さんの要望として、やっぱりアクセス道路が狭いということであれば広くというふうなことで、市の当局のほうに要望していただきたいし、我々もできれば太い道路というようなことは希望したいと思います。 それで、現在地に建てられるのかというようなことも、我々も検討したわけですけれども、実際に体育館とか、給食調理場なんか後から建てているわけです。結構大きな部材も、あの道路を利用して運んでいるという現実がございますので、そういうことからしてもやれるのではないかと、そういう判断をしたところです。 それから、大型車等が出入りして迷惑でないかということもありましたけれども、地域の方はやっぱり学校を望んでいたわけですので、若干建築期間はいろいろあるんだろうと思いますけれども、目の前に新しい学校が建っていくというようなことで、期待のほうが大きいのでないかと思いますし、迷惑というようなことに関しては、いろんな配慮をやっぱりやっていく必要があるんだろうと思っております。 以上です。
○議長 渡辺学校教育課長。
◎学校教育課長 大久保地域の方々の意向ということでありますけれども、大久保地区で検討会を開催して、たしか12月だったと思いますが、結論を出しました。そのときに、地域の方々は現在地でというふうな希望でありましたので、その検討委員会にはさまざまな立場の、例えば地域の代表者の方や保護者の方、それから保育園児童センターの保護者の方というふうな形で、さまざまな方々が参加しておりますので、私どもとしては、地域の総意に近いものであるというようにとらえております。 以上です。
○議長 仁藤福祉事務所長。
◎福祉事務所長 戸沢小学校区の場合、利用者の人数の関係もありますけれども、場所の問題もあるというふうな質問だと思います。 この学童保育は、いってみれば放課後子どもプランという制度に基づいてやっていることは、ご案内のとおりでございます。これは、傾向を見ましても、小学校の空き教室という言い方よりも、未利用教室を利用してと、あと、そうでなければ、小学校内のスペースにというのが、その場所の構想まで入ったプランでスタートしているのが、この計画のもととなっております。 私どもは、西郷に限らず、子どもたちは学童保育であっても同じ子どもたちですので、まず学校のほうの校長先生初め、地域が第一でございますので、相談させてもらうことから始めようと思っています。その運営主体もどうするかということもありますけれども、やっぱり場所のことも同じぐらい重要なことですので、まずは子どもたちの安全・安心を第一に、今後関係者の皆さんと協力を得ながら検討していかなければというふうに思っておりますけれども、やはり、それとあわせて、先ほども申し上げましたように、なるだけ早い時期にということもあわせて、これからこのアンケート調査結果を見ながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 ３番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） やっぱり我々議員というのは、地域の看板をしょって立っているものですから、自分たちの地域から小学校がなくなるのには、非常に反対なわけです。もし私が楯岡でなくて、ほかの地区の選出議員だったら、多分そんなことは言わないで、存続を願っているかというふうには思いますが、しかし、もうちょっと大所高所に立ったものの考え方を、将来を見据えた考え方をやっぱり市民に説得するのも我々議員、まして行政の仕事だというふうに思います。 先ほども登壇で申し上げたとおり、学童保育所というのは、あることによって市民のライフスタイルが変わっていきます、確実に。今までないところでは、こういう生活が当たり前だと思っていたことが、学童保育ができることによって、子どもさんを夕方まで安心に預ける、そういう施設ができることによって、自分たちの家庭の中のライフスタイルが必ず変わっていくんです。今こうだから、それは必要ないとかというふうな考え方でなくて、それができることによって、こんなこともできる、あんなこともできるというふうに変わっていくんです。ですから、そこを行政のほうは先取りをして、アンケート結果も大事ですけれども、やはりそういった未設置学区に早急に学童保育所を設置していただきたい。お願いいたします。 ただ、統合に関しては非常にデリケートな問題ですから、あまり過激な質問をしても、いやもうしているんですけれどね。非常に難しい問題がいっぱいあります。ただ、中学校の統合を皆さん考えていただきたいと思います。非常に長い時間かかりました。議員の先生方も教育現場の方々も大変苦労いたしました。でも、今２つの学校になってどうでしょうか。統合によって、何か大変だめだったと、この統合はだめだったという方はほとんどいらっしゃらないのではないかというふうに思っています。ぜひそれは、やっぱり時間をかけてやることが大事ですけれども、あの苦労を考えたときに、やはり今からそういった小学校も統合しなきゃいけないんだという、先ほど教育長からも最終形はというふうな話もございました。そこを見据えて、やっぱりこれからのいろんな設備投資、それから教員の配置も、それから地域づくりも含めた、そういった動きをぜひお願いしたというふうにお願いして、私の質問を終わります。
○議長 ３番
布川淳一議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時３７分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△長南誠議員の質問
○議長 ４番 長南 誠議員。 （４番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員）
東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願いながら、初めに原発事故による電力不足について質問いたします。 このたびの大地震による福島原発の壊滅的な事故による発電停止令、電力不足による計画停電が実施されました。夏場の需要ピークを迎え電力不足が懸念され、大企業を中心に節電計画がされております。 山形県でも、25日、31日に節電実験が実施されました。 政府は、契約電力500キロワット以上の大口需要家に15％の節電制限を義務づける電力使用制限令を決定しました。村山市内に該当する企業があると聞いております。 小口需要家、家庭には15％の削減制限はないようでありますが、東北電力を利用している我々も同じ国民として節電を共有しなければならないと考えます。 村山市では、公共施設の節電、節電対策、一般家庭の節電呼びかけはどのようにお考えでしょうか。 この電力不足を契機とし、行政と市民が一緒になった節電、省エネ対策を進めるべきであると考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 日ごろ予想だにしなかった一昼夜を超す電気のない生活は、改めて電気のありがたさを痛感したところでもありました。このたびの福島原発事故に端を発し、日本の原子力発電政策はもちろんのこと、世界各国の原子力発電政策に大きな影響を及ぼしております。 国内では、再生可能エネルギーによる電力不足を補う計画が進んでいるようであります。このようなときにこそ、
自然エネルギーの太陽光発電、小水力発電、木材チップによるバイオマス発電などを推し進めるべきであると考えます。 以前にも議会で質問されておりますが、村山市は、小水力発電には大変恵まれている自然環境にあります。設置に向けての課題もあると思われますが、ぜひ進めていただきたい施策であります。 また、今般、経営状況が芳しくなく、グリーンパワー発電所が休止するとの報告を受けました。バイオマス利活用推進事業を進める村山市として大変残念なことであります。 環境都市、電力の地産地消をうたい、その電力を買っている村山市として、その影響はどうでしょうか。
自然エネルギー発電の推奨について、グリーンパワー休止による影響について、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、西部産廃処理場について質問いたします。 大震災で発生した腐敗した魚など包装された産廃物、建築廃材などが搬入されていると聞いております。その状況とにおいなどの対策はどのようにしているのか。 また、昨年、処分場に焼却炉が完成しました。試験焼却時にダイオキシンが発生したため、基準数値をクリアするまで操業はしないとの報告を受けておりました。その後の経過を、あわせて環境課長にお伺いいたします。 次に、小学校の耐震と統廃合について質問いたします。 耐震化改修工事は順調に進んでいるようであります。子どもの安心・安全を願う保護者としては大変喜ばしいことであります。 大久保小学校と大倉小学校は耐震化工事が不可能で、大久保小学校については、早急に新築するとのことでありました。一日も早い安心・安全な教育環境を整備していただきたいものです。 大倉小学校については、建築工法の関係で耐震工事はやらない、建てかえはしない、楯岡小学校へ統合するとのことでありました。統合は楯岡小学校の空き教室の関係で、早くても平成25年とのことでありました。 このたびの地震によるひび割れが出ている校舎での学習が安心・安全と言える保障での判断なのか疑問に思うのであります。 教育環境の安心・安全を考えれば、いち早く代替校舎、またはプレハブ校舎を準備し対応するのが、管理する村山市であり教育委員会であると考えるのであります。当分壊れない保障はどこにあるのでしょうか。 今回の大地震を契機に大倉小学校の保護者は、安心・安全な校舎での学びを強く希望し、一日も早く危険のない環境での勉強を望んでいるのです。 耐震化工事と少人数による統廃合計画が並行して進んでいるがために問題を複雑にしているのではないかと危惧するところであります。教育委員長、教育長のご所見をお伺いいたします。 私は、小学校の統廃合を否定するものではありません。市民の意見を聞くことも否定はしません。教育委員会として、村山市の将来の学校がどうあればよいのか、基礎的案、すなわち設計図をもって会議を持つべきではなかったのかということであります。 少子化が進み地域の子どもが少なくなることは、既に想定されたはずであります。今回の適正規模、適正配置に関する基本方針案も想定内の内容としか思えません。教育の基本である平等の教育を受ける権利がある児童は、みずから進んで複式教育を受けているのではありません。その地域に生まれ、育てられているために、やむなくその環境での教育を受け学んでいるのであります。 村山市全体の小学校の数、適正規模をあらかじめ示し、多くの市民の意見を聞くことが筋ではなかったのかと考えます。検討委員会の設置、会議、そして答申、それを受けての基本方針案でありますが、検討委員会には、22年６月の諮問であります。基本方針案のまとめまで１年と短い期間であります。教育行政のみならず、村山市の将来を左右するこの重大な案件を、このような形で短期間のまとめ方であってはならないと考えるのであります。 また、教育委員会は、かたくなに学区再編はないと答えておりますが、もっと検討を要する課題ではないでしょうか。 村山市の活性化は、子どもがあって初めて成り立つものと考えます。この基本方針案には、
子ども人口増加対策など見られず、人口減少のみを想定、マイナス思考での基本方針のように見受けます。基本方針案の作成に当たっての考え方について、教育長のご所見をお伺いいたします。 住宅政策、若者の定住化、教育環境の整備、子育て支援など、市長は常々申しておりますが、人口増加、特に若者が多く住むまちづくりを進め、
子ども人口増加対策の考えはないのでしょうか。学校の統廃合、学区再編にも大きくかかわるものと考えます。 雇用促進住宅の購入と旧楯岡中跡地の宅地開発、これから予想される民間の宅地造成などを踏まえた
子ども人口増加対策をどのようにお考えなのか、市長のご所見をお伺いいたします。 登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 最後の人口増対策について申し上げます。 これは厳しい、10か年の総合計画の後半の見直しの時にも申し上げながら、今、定住促進、人口減に歯どめをという重要課題として総合的に取り組む必要があることを私は申し上げながら、そして、その中の個別政策、一つ一つ今進めておるところであります。 やっぱりまちづくりというのは、私はいつも思うんですが、県内35市町村、全国でいえば1,727市町村ぐらいあると思っております。それぞれ気候・風土、歴史・文化、産業の構造、そして人口の動向、それぞれ違う。そういう中で、どう村山市に合ったまちづくりをするのか、これは私は重要な基本でありまして、そういう中での人口減に歯どめ、そして定住促進、一つ一つ総合計画の中に進めながら、そして年度ごとに個別政策を示しながら進めているところであります。 総合的な政策、私の考え方、前からずっと一貫しております。やっぱり働く場所、これがないとだめだということ、働く場所の確保、やっぱり地場産業の育成、そして誘致された企業、企業誘致、その調整といいますか、それをやっぱり図りながら、働く場所の確保、拡大、今いろいろこういう経済景気状況でありますから、大変厳しい情勢です。そういう中で事業主の皆さんに元気を出してもらわなきゃということでのいろいろな支援制度、あるいは昨年の７月から取り組んでいる新パッケージ事業、いわゆる雇用創出事業、これにも取り組みながら、おかげさまで新パッケージ事業、９か月間で45名の雇用創造を目標にしてきたわけですが、49名という実績を上げるに至っております。 新年度２か月スタートいたしましたが、この前、その協議会を開催いたしまして、それぞれの分野から入ってもらっておりまして、今年度、前から申し上げておりますように、50名の雇用創造達成に向けていろいろなセミナーに取り組んでいこう、その計画もつくりながら今取り組んでいるところであります。 それから、やっぱり住宅政策と環境整備、これはいろいろ昨年度から議論もしてまいりました。雇用促進住宅の買い上げ、そしてエレベーターの設置、そして楯岡中学校跡地の23区画の宅地造成など、そういうこれまでの状況を見ますと、これも前に申し上げておるんですが、河島山、あるいは鶴ヶ町、あるいは北町の宅地造成、若い方々、92％以上売れておりますが、20歳から30歳代、これは40％の方々がそこに入居しておられる。そして県内、市外から60％の方々が来てくれている。そういう点で、住宅政策も極めて重要だという位置づけをしながら今取り組んでいるところであります。 あとは、子育て、教育、環境整備、これも医療の問題、あるいは給食の問題などなど、今、一つ一つ申し上げる住宅の関係でありますから、それにも力を入れながら、いい環境の中で子育てをできるような、そしてもう一つは、やっぱり文化、レク交流施設、あるいは観光の整備、医療、福祉、介護などなどいろいろ、そういう全般にわたっての総合政策の中で一つ一つの個別政策、住宅政策でも、今申し上げましたように力を入れているところでありまして、そのように取り組んでおるところであります。 次に、環境にかかわることで、節電対策については、これは担当課長のほうから答弁をさせます。 特に村山市の場合は、エコアクション21にもいち早く取り組んで、いろいろ目標設定をして、その達成度なども常に検証、点検をしながら、そして２回の認証検査なども受けて今取り組んでいるところでありまして、それを基本にしながら庁舎内、そして市民の皆さんに、よりその協力をお願いするための計画をつくりながら取り組んでおりますので、担当課長から申し上げたいと思います。 それから、グリーンパワーにかかわる問題、
自然エネルギーなどでありますが、グリーンパワー、今、一時休止ということであるわけですが、環境都市村山、その推進については、それは当然進めてまいります。 グリーンパワーについて、ちょっと申し上げますと、５月24日に鈴木社長が参りまして、現状について、そして今後の方針についてちょっと話をしていきました。それで、今回の大震災の復興にも協力しながら、そしてグリーンパワーの前進のために頑張ってまいりたいという決意を申し上げていきました。 具体的に申し上げますと、今回の地震で防風林などかなり倒木といいますか倒れまして、それをグリーンパワーに運んで、そして電気をつくる、発電をするということを考えているということで、具体的に名取市、そして亘理町行政に話をしながら、そして頑張ってまいりたいということなどを申していきました。 私としては、そういう自然環境にいい発電、それは大いに頑張ってほしい。ただ、やっぱり私は市民の安心、そして快適な環境保全の責任がありますから、そういう点ではお互いに環境を壊すことのないような、あるいは風評、例えば福島のほうから持ってくるとか、そういうことのないように、それは十分に注意をしてやってほしいということなども強く申し上げたところでありまして、少しいい形で進むように頑張りますからということでありますから、市としてはそういう環境に、そして震災復興にも力を入れるということであれば大いに応援をしてまいりたいということも含めて激励をしたところであります。それは少しいい形で進むように、そして前に話をしてきたような地産地消、この電力が進むように、私どもも大いに期待をしながら、市でできることは応援をしてまいりたい、そのような状況であります。 そして、原子力発電事故において、まだまだ
自然エネルギーの発電に力を入れるべきではないかということでありますが、私もそのとおりでありまして、それで今のグリーンパワーの話を率直に報告させていただいたところであります。 さらに、今、力を入れている太陽光発電の設置補助、これも昨年度よりも補助内容、それから事業主にも利用できるような、そういう内容にしておりますから、さらに広がるように努力をしてまいりたいと思います。 それから、地域グリーン、いわゆる太陽光パネルの設置など、前に戸沢保育園に設置という話をしました。今年度は、西郷児童センターに、これは地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を活用して設置をしてまいりたい、そのように村山市で今力を入れている事業にまずは力を入れてまいりたいと思っております。
○議長 井澤教育委員長。
◎教育委員長 将来の小学校のあり方検討委員会は７回会合を持っていただいております。本当に長期間にわたったアンケート実施など、非常にきめ細かなことを調べていただいてご提言いただいたものと思っております。 この検討委員会にも教育委員もできる限り傍聴参加というようなことで参加させていただいておりまして、その後の定例の教育委員会でもその都度いろんな意見交換、協議をいたしております。 答申をいただいてからは、２時間から３時間の会合を２回持ちまして、慎重に検討いたしまして、基本方針案を作成、取りまとめたところであります。山形新聞さんにも取り上げていただきましたし、市民の皆さんから、今月の21日まで多くの意見を寄せられると思いますので、それを参考にさせていただきながら具体的な計画に生かしていきたいというふうに思っております。 第１期、23年度から27年度までということなわけですけれども、これは児童数がはっきりと確定する、見えるという５年先を見通したというふうなことで５年間というふうな区切りを一応設けさせていただくと、その次、第２期というふうなことで、また考えていこうというふうな方向を持っております。 大倉小学校の件の質問もありますけれども、こちらのほうは教育長のほうからお答えさせていただければと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 今、検討委員会の経過等について話がありました。３月24日に答申をいただいたわけですけれども、その最後の会議の中において、実際、中学校の統合にもかかわられた委員の１人から、この問題というのはやっぱり地域の理解が得られないと進まないのだというふうなことで、地域の方々の話を十分に聞きながら進めていくことが必要だよというようなことを意見として伺ったところでありました。私どももこのことを基本に据えながら、この学校の統廃合の問題は進めていかなければならないと考えているところでございます。 このことを踏まえながら、幾つか質問がございましたのでお答え申し上げたいと思いますけれども、まず、安心・安全の確保という面から、いち早く取り組むべきでないかというようなご質問でございました。 この件に関しては、実際に保護者の方からも早急な対策を求めるというようなことで意見がございましたので、私どもも仮校舎がいいのか、その他の施設に移動していただくのか、あるいはほかの学校に一時避難していただくのかと、いろんな可能性を含めて、今、検討を進めているところでございます。 それから、期間ですけれども、６月に始めて３月に答申を得たということで、十分に話し合いをしていないのではないかというようなご指摘だったと思いますけれども、今、委員長からありましたように、合計６回会合を持っておりまして、その中で、本当に委員の方から忌憚のないさまざまなご意見をいただきまして、十分な話し合いができたのかなと、こんなふうに思っているところでございます。少人数のよさを話してくださった複数の委員の方もおりまして、決して少人数だから課題が多いと、そういうふうな話し合いではなかったなというふうに考えております。 それから、耐震化と統合問題は分けて検討すべきというお話も今ありました。 この耐震化は、大変な予算をかけてこれまでやってきているわけで、予算というものを当然伴うものでありまして、適正配置を検討した上で、その費用対効果というんでしょうか、そういうことも考えながらやっていくということは当然必要なことだろうと考えております。 それから、市教委の考えを明確にして検討すべきではなかったかというご指摘でございましたけれども、この件に関しては、前に学校教育課長から答弁があったかと思いますけれども、案を示すことによって検討委員の皆様の考えを枠にはめてしまう、狭めてしまう、そういうことがないように、我々はいろんな資料を提供して、これでいろいろ検討していただきたいというようなことでお願いしたわけで、６回あるいは７回の会議を通して得た感想では、さまざまな立場からの重要な発想のご意見がたくさんちょうだいできたと思っておりまして、本当によかったなととらえているところでございます。 それから、学区の再編については、これも前に申したと思いますけれども、行政区と学区というのがほぼ一致をしていると、それが長年親しんでいるという経緯もありますので、例えば東根のように、東根一中のほうから神町まで住宅が面的に広がっているような場合は、ここからここまで１つの学区、ここからここまで学区ということで再編をしやすい。実際に今回大森小学校を新設するに当たっては、学区の再々編しているわけですね、１回やったものをまた再編しているわけです。そういうことでやりやすい状況にあると思うんですけれども、村山の場合、考えてみますと、やっぱり１つの地区として独立しているという傾向があるもんですから、それを見直して学区を再編するというようなことは、非常に地域にもいろんな問題を投げかけることになるのでないかというふうなことから、学区の再編ではなくてということで考えさせていただいたところであります。 無理して、ここからここまではそっちの学校というふうにしても、また近い将来に再度その学校が、例えば少人数あるいは複式学級になってしまうとか、そんなふうなことも考えられますので、今、我々が示している統廃合によって進めるというような考え方で進めたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 では、私のほうからアシストの焼却炉稼働のことについてご報告申し上げたいと思います。 昨年ですけれども、焼却炉の試験運転を実施していただいているところに、産業建設常任委員会の管内視察を実施いただきまして確認してもらったところですけれども、そのときちょうどダイオキシンの値が悪いということで、超えたということで、県からアシストに対する施設使用停止通知により稼働を一時中止しておったところであります。 その後の経過でありますけれども、結果として、メーカー側の温度計の配電ミスが原因でしたということであります。２月18日に専門家による焼却炉の構造改善と日常の維持管理に関するアドバイスを受け、再発防止に向け改善を行っております。その後の測定値では、基準値内の数値になったという報告を受けています。 現在は、県による施設使用の停止も解除されまして、試験稼働という形で稼働になっております。 今月、再度アシストによる自主規制測定が行われる予定であります。その結果、これまで同様、その結果も含めて村山西部最終処分場協議会、毎月開催されておりますけれども、その場で報告して再確認をお願いするところであります。 あと、現在、アシストと市の焼却炉稼働に関する環境保全協定の締結に向けて準備を進めております。今後とも地域環境の安全と住民の生活に不安や影響がないよう市と県が連携して指導監視を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 あと、先ほどのもう一つの節電関係のことでございますけれども、県と一緒になりまして実施したわけですけれども、５月25日、５月31日、実際には市役所として取り組みましたのは５月31日の午後の１時から３時までということです。 主に取り組んだ内容でありますけれども、事務に支障のない程度の事務室の照明間引き、特に窓側の席等は一応消灯、消すというような形で、あと電気ポットの使用を自粛する、あとは暖房便座の電源を切る。ちょうどそのときまちかどクリーン作戦もありまして、外に行っている職員が多かったもんですから、そのとき自席から離れるときパソコンを切ってもらうということなども実施しました結果、その時間帯ですけれども、前日比で40.5％ほど電気を使わなかったというような庁舎内の実験データとなっております。 あと、その取り組みは今回実施しましたけれども、それ以前にエコアクション21を実施している関係で、４月、５月は前年比で15％の削減はクリアしておりまして、これは統計的にとりましたので。 あと、市民への啓蒙ですけれども、３分の１が家庭の電気使用量だということでありますので、エアコンの使用などを抑えるような施策を今から、６月中ですけれどもＰＲしながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 宮城県から、今、災害に伴う産廃物として海洋投棄できない水産加工物が入っております。宮城県の中でも石巻と気仙沼市から入っております。５月31日現在で、26日間搬入し、搬入量は3,110トンとなっております。搬入台数は258台、一日平均10台となっております。 そのような形で、どうしてもにおいがある廃棄物でありますので、市と県が一緒になってにおい対策と、それに伴うカラス対策などについて毎日のように指導しているところであります。 以上です。
○議長 ４番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） 後ろのほうから、アシストなんですが、今、魚が26日間で3,110トン、258台というトラックの台数であります。前にも、これ地域の方から非常に臭いという要望、別のものであったんですが、出ておったようです。19年に１万2,600立方メートル、そして21年に4,751立方メートルの搬入ということで控えてきたわけです。今回、においの強いものが来ているということですので、地域からは新しい道路のためにちょっと離れているかなと思うんですが、やはり十分注意して見ていただきたいなというふうに思います。県の許可ということでなくて、やはり捨てられる場所は村山市ですから、市のほうで十分注意して見ていただきたいというふうに思います。 それから覆土、これも調査をしていただきたい。ときどき行って、現場を見て、覆土の厚さ、どのくらいあるか、この辺も調査をしてくるような形、抜き打ち的な検査をしていただければなと、県が許可したものですから市では入れないということではないと思いますので、その辺行政として頑張ってやっていただきたい。 あと、焼却炉、３月から営業しているということでありますけれども、議会には何の報告もなかったのです、産建にも報告なかった。それで、どうだということを聞いて初めてわかったわけでありまして、やはり当初、ダイオキシンが出ているということも、これを隠していたわけです。そして、出ているんだそうだけれどもどうなんだということを言ったらば、そうであったということを言われた。そして、試験的にやっているものが、今度はその数字がよくなれば営業させますよということを言ったということで、我々は理解していたわけです、産建では。それが全然報告もなく、この間初めて報告があった。前任者の引き継ぎはなかったようでありますが、やはり行政として市の議会に説明をした以上は最終的な報告もしていただきたかったなと、この辺がやはり、市長、これに限らずいろんな面で出ているんではないかなという、私は心配しております。そういうことのないように注意していただきたいということです。 あと、省エネ関係ですが、やはり村山市、施策の３つの事業で総務省のほうから出ている本に載ったということですけれども、バイオマス発電関連事業もこの１つであります。やはりそういう大きな柱となっている政策の一つでありますから、グリーンパワー、ぜひやめないで続けられるような方向で、市のほうもバックアップ体制をとっていただきたいものだなというふうに思うわけです。 チップ工場もどうなるのかなと私心配しておったんです。というのは、ことしいっぱい剪定枝は全部やりますということであったんですが、じゃ来年からはどうなんだろうというふうな心配もしておりましたが、こういう前向きな会社の方針であれば今後も続くと思われますので、ときどき、やはり上層部と話し合いながら村山市に悪影響にならないように、いい方向で進むように検討していただければなというふうに思います。この辺ももう１回、よろしくお願いします。 あと今回の節電でありますけれども、やはり
自動車産業界、工業界では、休み日を変更してまで節電に協力するというような方向もありますし、また、ある企業によっては隣の県に風力発電を設置して、そして自前の電力を補うと、何かかなり、年間使用量の３％に当たるんだそうですが、その企業の３％に当たるということでありますけれども、こういういろんな形で節電の方向を探っているということであります。毎日、新聞で報道されておりますけれども、やはり恐らく心配されるのは、真夏７月、８月、９月の計画停電などないように我々は一生懸命これに協力していかなければならないなということで、行政のほうでもっと市民に対する周知を徹底していただきたい、そして協力依頼をしていただきたいというふうにお願いするところであります。その辺もう１回お聞きいたします。 あと、エコアクション21、昨年度比15％どうのこうのということの答えがあったようですが、市民がわかる方がどのくらいいるかというと、「エコアクション21って何、漫画の本だか」というみたいな形で、あまり知らない人が多いような気がするんです。もっともっと、役所の中に来たら、エコアクション21というものはこうこうこうだと、役所の中ではこういうことをやっているのだよと、市民にもお願いしたいというような宣伝のポスターでも張ってもいいんではないかなということ、自分たちがやっていることを市民にもやっていただきたい。あと学校とか行政の出張所、例えば
市民センター、公民館、いろんなところにそういう広報を張りつけてやっていただければなという思いがいたしますので、再度その辺をお聞きします。 あと、統合問題でありますけれども、なぜ急ぐのかということなのです。私は耐震ができない、そのために大倉小学校を何とかしなければならない、大久保小学校を何とかしなければならない、じゃ早く建てかえしなければならない、建てかえする、大倉はだめだ、じゃ人数も少なくなってきたなら楯小に入れようということが急ぎ過ぎているんでないかなという気はするんです。もう少し時間をかけていただきたいということ。地域は何を望んでいるかということなの。統合は仕方がないだろうということを言っています。しかし、一番先に立つのは、安全な校舎に入れていただきたいと。この間地域の会議があったときに私も出て、その件で質問をしたところでしたけれども、父兄の方からは、やはり安心・安全な、プレハブ校舎でもいいから建ててほしいと言ったとき、拍手がばんばん来た。楯小に合併することには拍手は来ないんだ。やっぱり安心・安全を考えるんであれば、いち早く考えていただきたいプレハブ校舎なんだ。そして、25年が来たら楯小に合併することもやぶさかではないだろうというふうな思いはいたします。しかし、楯小はそのとき650人ぐらいおるわけですね、合併していくと。だったらば、私は、バス通とか何とかでなくて、思い切って学区の再編はどうだろうという提案を申し上げている。新学区、新小学校構想を提案したいというふうに思っている。 やはり、将来の村山市の小学校の数はどれぐらいあればいいかということを５年ごとに決めていくんだということで言っていますけれども、５年ごとでなくて、全体的な学校の数、どうあればいいか、20年後、30年後、こういうふうな形にしていきたいという全体的な構想を持っていないで、そして短期間の構想だけを考えていったって私はうまくないと思う。そういうことをやっているから、学校整備するのにいろんなことが出てくる。これは私は間違っているんではないかなと。 青森県に行ったときの行政視察で、青森県は市内を回る、回るというか外側に環状道路が走っている、まちを囲むように。その道路の内側には大型店は入れませんよという約束になっているんだそうで、代々の市長が。それを引き継いで青森県の都市の開発構想がやられているということ、これは何代の市長が受け継いできているそうです。それと同じだと思う。村山市の小学校、こうあるべきだというのは、今、決めなければだれが決めるんですか。皆さんはおやめになるんです、私もやめるんです。そのとき、また５年後にだれか変わったときに、「ああ、おらだ新しくすっか」というようなことではなくて、きちっと全体的な方針を決めて、そしてこの統合問題にかかるべきだというふうに私は思う。そして再編も考える、いろんな面で考えていかなければならない。 子どもが少ない、少ない、さっきも言いましたけれども、市長もいろいろ政策、若者の定住を考えるということでありますけれども、どのぐらい今若い人が入ってきているか、住みついているか、子どもが生まれているか。 子どもを産むなら村山市、育てるなら村山市ということで、環境整備やっているということで学校改築とかいろんなことをやっていますけれども、それに魅力を感じて若者が住みついているのはどのぐらいいるか。アンケートでもとってみたらどうでしょうか。私は、もっともっと若者に魅力あるもの、今、金がかかるんです。金がかかるんであれば、大きいことを言って、小学校の経費、半分ぐらい市で負担しましょうと、そして村山市に来て、どんどんと教育を受けてくださいというぐらい突飛でない考えもあってもいいんでないかなというふうな思いがいたします。 ２回目の質問、よろしくお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 グリーンパワーにかかわる質問でありますが、やまがたグリーンリサイクル、これは継続してしておりますから、それに各剪定枝、これも議会でも説明してきたように、３月、４月に202トン、これは昨年65トンですから３倍強の剪定枝が集まって、そして電力発電に利用しております。こういうことも続けながら、そしてグリーン電力証書、これも５月24日に、また1,000キロワット寄贈させていただきますということで、今度は2,000キロワットに増えまして、６月５日の環境ミーティングのときにその贈呈をしたいという大変前向きな元気な形で進みつつありますから、それを当然、今申し上げましたような環境都市村山市、いろいろな施策を一緒にやりながら応援をしてまいりたいと思っております。 それからエコアクション21、これいろいろ市民の友を通じたり、お知らせはしているつもりなんですが、いろいろな地球温暖化対策からかかわることでありますから、よりわかりやすいそういうＰＲを工夫して続けてまいりたいと思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 なぜ急ぐのかというようなことでございましたけれども、保護者のほうから、複式というふうなことはやっぱり子どもにとっても大変なんだというようなことで複式の学校から普通といいますか、ある程度の人数がいる学校のほうで学ばせたいというような要望もございましたし、ＰＴＡ役員がもうずっと続けなければならない、そういう現実もあるのだということで、そういうことから、何とか早くというような意見も伺っているところであります。 この前、大倉地区での話し合いがあったわけですけれども、25年というのは、皆様方の了解が得られた段階での、何というのか、最短の期間なのだというようなことで、やはりもう少し待ってくれというようなことであれば26、27年ということもあり得るのだというお話を申し上げましたけれども、保護者のほうからは25年、これ最短でいってほしいと、こういうような要望があったところでございます。その間の安全・安心の確保については先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、全体的な構想を持っていないのではというふうなことですけれども、これは先ほど布川議員からの質問でお答えしましたように、将来的には楯岡中学校区で、葉山中学校区で、どういうふうにまとめるかは別ですけれども、そういうふうな分け方の中で村山市の学校を再編していくと、そういうことにはなるんだろうと思います。 ただ、検討委員会のほうでも、現在の児童の数、そして現在の校舎の現状、その２つを考えたときに、現実的にはやっぱり今回案として示したような、あるいは答申で示されたような、できるところからまずやって、もう少し児童数等がはっきりした段階できちんとした市としての方針を示していくと、そういうほうにまとまったのでないかととらえているところでございます。 委員会の委員の方々は、一気に再編するのではなくて、緩やかな統合を考えてくださっていると、ここにはやっぱり地域の思いも大事にしたいというお考えもあったのかなと、こんなふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） 何回も言うようでありますけれども、やはり将来を担う子どもたちの学校の統廃合であります。５年ぐらいの予想では大倉だけがこういう形の統合をしなければならないというような状況になってくるわけでありますけれども、20年ぐらいたちますと、袖崎、それから富並、冨本の４校が過小規模の小学校になってくるわけです。その辺を今わかっているわけでありますから、私は言いたいんです。 例えば、富並小学校が合併するんだったらどこと言うと、中学校区になると戸沢へ行くんです。戸沢へ行くときにマイクロバスが走る。長島の子どもが歩いているのを見ながらあっちへ行く。そのときに長島の子どもは西郷まで歩かなければならない、そういうこと。そのときに長島をも、行政区は違うけれどもこっちに入ったらどうだというような、そういう構想もあってしかるべきだと私は思っているんです。ですから、学区再編というのを言っていると。 もう一つは、今回新しく学区をつくったら、新学校というのは、特別支援学校が80人を超してきた、新しい産業高校もできる、北部のほうが開発がどんどん進んでいます、市以外は。今回、雇用促進住宅80戸を買った、楯岡中学校跡地も整備される、鶴ケ町団地も入る、北町の住宅団地も売れてくるということになりますと、子どもは増えるはずなのです。増えなければならない、そのような対策をとっていかなければならないと思う。 そのときに、私は、ですから楯岡小学校を東根と同じような形に割って、そして新しい学校をどこかへつくったら、魅力的な学校づくりというものを掲げてやったら、若い人もある程度は魅力を感じるんではなかろうかなという思いがします。大倉には私はつくれとは言いません。つくるのは、湯沢に近いところとか鶴ケ町団地の裏側、あの辺を想定すればいい学校ができると思うんです、楯小と対抗して、楯岡北部小学校でもつくればいい。そういうような考えも教育委員の中にあってしかるべきでないかと。しないという方向だけを考えているから、最終的にはぺしゃっとだめになってくる。やっぱりそういういろんな案を立てながらすべきでないかなというふうな思いがします。 大倉の小学校の保護者たちは、25年まで早急にしていただきたいと、合併させていただきたいと逆に言っているようでありますけれども、何かこう、はまった方向の路線を歩いているというふうに私は思っています、今。地域の方は、いや、できれば合併でなくて新しいところが何とかならないかやという話もありますけれども、そういういろんなことで、やはりもう少し基本方針案を市民から聞いて、きちっとした判断をしていただきたいと要望して終わります。
○議長 長南 誠議員、終わります。
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△
佐藤敏彦議員の質問
○議長 ２番
佐藤敏彦議員。 （２番
佐藤敏彦議員 登壇）
◆（
佐藤敏彦議員） それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、環境行政についてであります。 本市は、環境都市を政策の柱の一つとして掲げ推進しております。間伐材、果樹の剪定枝を活用して発電したバイオマス発電、グリーン電力を全国の自治体として初めて市役所等の公的施設に利用しております。また、今年度は補助金を増額し、バイオマス利活用推進事業や太陽光発電システム設置をさらに進めるための事業を進めており、大いに評価をするところでございます。 申しおくれましたが、このたびの
東日本大震災でありますが、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早く復興されますことを念願するところでございます。これからも義援金、物資、人的支援はもちろん、私たちができるあらゆる支援を続けていかなければと思っている次第でございます。 さて、その影響でございますが、被災に遭われた方々はもちろん、日本国民全体に及んでおります。特に、今後予想される夏場の電力不足が特に心配でございます。 我が国は、近年、電力消費の増加に対応するために、水力、火力発電から原子力発電にシステムを変えてまいりました。しかし、このたびの大震災では、原発施設は大津波で無残に壊れ、原子力発電の安全神話はことごとく崩れていまいました。目には見えない放射線との闘いは、いつ終わらせることができるかいまだわからない状況にあります。 そこで、山形県では、今後予想される夏場の電力不足を回避するために、山形方式節電を実施することとなり、５月25日、31日、２回にわたり社会実験を実施いたしました。目標としておりました15％削減には届かず、結果、12％削減となったようでございます。 そこで、県では、このデータをもとに課題を再点検し、夏場に向けて具体策を講じるとしているようでございます。 そこでお伺いをします。 県で打ち出している山形方式節電の実施についてでございますが、具体的な節電についてどのように進められているのかお伺いをします。さらに、本市独自の対策、推進策はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、教育行政、小学校の統合について今後の方針、取り組みについてお伺いします。 前段に、先輩議員からも質問がありましたので、なるべく重ならないような形で質問を申し上げます。 去る平成22年６月に市教育委員会からの諮問を受けて、本年の３月に将来の小学校のあり方に関する検討委員会から、村山市小学校における適正規模及び適正配置についての答申が出されました。そして、５月に基本方針案が出され、６月からパブリックコメントを実施し、基本方針を策定する予定のようでございます。 急激な少子化が進む中、教育現場では教職員の先生方、家庭では保護者の皆さん、そして地域の皆さんが協力をして子どもの教育を考え、さまざまな立場で子どもたちを支援しております。大変ありがたいことだと思います。 子どもたちが社会で生きていくためには、そして活躍するためには、言うまでもなく、知識はもちろん、人としてさまざまなものを会得する必要がございます。団体生活での友達づくり、規律、協調、リーダーシップなど、さまざまなものが考えられます。 以前にも議場で申し上げたことはありますが、学校もある程度の規模がないとできない事業、教育、学習があるとお聞きしております。生徒数が多いことが先で、すべて解決する問題ではなく、大きくなればマイナスの部分も多く出てまいります。しかし、小学校の再編については、未来を担う子どもたちのために避けて通れない大変重要なことと理解をしております。将来の村山市の中心的な人間、その役割を果たすのもこれから育つ小学校、児童生徒でございます。 そこで、改めて質問を申し上げます。 ６月から各地域ごとにパブリックコメントを皮切りに取りまとめを進めるようであります。それで、今後、地域ごとの調整、そして最終的に判断をするわけでありますが、その後の具体的なスケジュールはどのように考えておられるかお尋ねをします。 ２つ目として、適正配置に対して、賛成、反対の意見が出されているようでありますし、当然地域からまだまだいっぱい意見が出されると思います。それについてどのような調整を進めていくのか、その考え方についてもお伺いをしたいと思います。 次に、
人口増加対策についてお伺いをいたします。 村山市の人口減少が続いております。これは全国的な傾向であり、日本の人口も既に減少傾向に入りました。
人口増加対策については、この議場で幾度となく議論をされてまいりました。人口を増やすには、住宅政策、企業誘致、職場環境、子育て支援、医療制度の充実などなどさまざまな要因が考えられます。市長が常に申しております総合的な政策が必要なことは当然かと思います。 昨日、土地開発公社から議会に平成22年度の事業報告がなされ、河島山ニュータウン、鶴ケ町タウン、北町グリーンタウンの販売状況が報告なされました。完売とまではいきませんが、ほぼ売れており、残り区画はわずかなようでございます。今後は、楯岡中学校跡地を利活用した住宅整備が進められるようであります。大いに期待するところであります。 さて、この議場で、過去にも楯岡以外の地区に住宅地の造成をという議論がなされたことが何回かございます。残念ながら、まだ実現には至っておりません。特に、楯岡以外については農村地帯であることから、農業振興地域整備計画の土地利用の制限があり、大規模な宅地転用が難しい状況にあるようであります。そこで、新たな発想に着手できないかお尋ねをいたします。 市外への人口流出の歯どめと、市外からの定住者の対策についてであります。 前の議会でも申し上げましたが、旧中学校跡地、現在、葉山中学校、大高根中学校、戸沢中学校と袖崎中学校の跡地がございます。これを活用した新たなモデル的な地域発展型の住宅地の造成、団地の造成、ニュータウンに分譲できないかお伺いをしたいと思います。 以上で登壇での質問といたします。 市長並びに関係課長のご答弁をよろしくお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 なかなか大高根中学校跡地の宅地造成、売れるべかという気持ち、実は、これはずっと前から申し上げているんですが、村山市１町７か村が合併をして、楯岡地区は１万人から１万1,000人の間ずっと変わらないで推移をしております。一番減っているのが袖崎と大高根です。やっぱり雪の条件やらいろいろあるだろうと私は思っております。もちろんそこの地域に働く場所ということもいろいろあろうかと、いわゆる農村地帯という、全体がまだまだ農村地帯なんですが、先ほどちょっと触れたんですが、やっぱり気候風土、歴史文化といいますか、いろいろな要素をやっぱり考えながら進めていかないとどうなのかなという、私は思いをしております。でも、それも１つの案ですから、いろいろ内部で検討させていただきたいと思っています。 それで、先ほど来、暗い話だけいろいろ出ているんですが、地域おこし協力隊なども、今度若い女性の方、９人に増えました。そして、村山市民になっていただいて、この前もいろいろ農に対する思い、お伺いをしました。村山市を第２のふるさとにしたいという方もございました。じゃ、ぜひ、若い方ですから、村山市に定住をしてほしいという、特に副市長からも強いそういう話がありまして、そういういろいろな事業を導入しながら、そういう若い方々をできるだけそれに参加をしていただく、そのバックアップも私は人口対策に重要だろうという思いを持っております。 それから、雇用促進住宅、これも宮城県のほうから土谷食品、マルハニチロ関係の方、これも今４名ほど若い女性の方が入居して働いています。やっぱりいろいろな機会をとらえながらやっていかなければならないなという思いを持っています。 それで、ちょっとさっき言った、本当にどうなのかという、率直に申し上げまして、いろいろな施設、福祉施設とか、そういうのをできるだけそういうところに受け入れながらという思いを持っておるもんですから、地元の議員の提言でありますから、あそこに住宅を建てたら人が来るだろうという、少し明るい見通しを立ててのことだと思いますから、いろいろ検討させていただきたいと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 まず、２点大きくありました。 １点目が、今後の進め方、計画はどうなっているのかというようなことでございました。 議員から今ご指摘のありましたように、きのうから今月の21日までパブリックコメントと、あるいは地域からのご意見を伺う期間というふうなことで、市民の皆様方のご意見を広くお聞きしていきたいと思います。その後、それをいろいろ集約しまして、正式な基本方針を夏ごろにはまとめて、さらに実施計画というようなものをつくって具体的に統廃合はこういうふうに進めていきます、こういう手順でやっていきます、こんな期間を設けますとか、そういうことも公表して進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、適正配置についてはさまざまな意見があるだろう、どう調整していくのかというようなことでございますけれども、まずこれは、基本には子どもに、現在、最良最善と思われる教育を提供していく、このことをまず基本にしておかなければならないと考えております。実際に、ある程度の適正配置が進むまでは少人数のまま、あるいは複式のまましばらく続くという学校も出てくる現状だと思います。こういう場合には、校長を中心として、少人数、複式の長所をできるだけ生かした学校経営、あるいは教育活動を展開するようにお願いしていく必要があるんだろうと思います。そういうふうな中で、徐々に学校の村山市の全体のあり方についてご理解をいただくようにしていきたいと思います。 前の議会でも申し上げているわけですけれども、大きい学校、大人数のところは小さく分けていろんな活動を仕組むことができるわけですけれども、小さい学校は大きくはできないという現実がございます。このことが大きな課題なわけですけれども、これは地域の説明会だったと思いますけれども、お話ししていますが、合同学習というやり方もあるわけですね。小さい学校同士がお互い行き来をして、ある程度の人数を組んで、そこで学習活動をする、特に音楽活動であるとか体育活動であるとか、ある程度の人数がまとまらないとできないようなこと、それから社会性を培う、協調性を培うとか、そういうことから考えても、合同学習というふうな意義はあるんだろうと思いますので、どうしても少人数で続くような場合は、合同学習というようなことも考えながら、小ゆえに短所と言われているいろんな課題は少しでもクリアできるようにしていきたい。そういう取り組みをしながら、将来的には村山市内の全体の適正配置は必要なのだということでご理解をいただいて進めていくと、こういうふうにしたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 節電について答弁申し上げたいと思います。 先ほど話しましたので、ちょっとダブるかもしれませんけれども、きょうの山形新聞ですけれども、用途別消費電力というのがあります。オフィスにおいては空調、照明、ＯＡ機器で88％も電気を使っているということでありますので、市役所については、この消費の多いものについて再点検しながら取り組んでいきたいと思います。 あと、一般家庭の消費ですけれども、エアコンが53％、これは夏場の２時ころの状況だそうですけれども、この辺が一番、今、問題視しているところでありますので、こういうエアコンとか、冷蔵庫はちょっとあれですけれども、温水洗浄器の便座等の暖房とか、そういうものはきちんと省エネの形にしてもらうということで、これらを毎月、市民の友の１日号に環境市民の広場ということで１ページを割いておりますので、その辺で、県と一緒にアピールしながら関心を持たれるような表現で取り組んでまいりたいと思います。 そんなことで、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長 ２番
佐藤敏彦議員。
◆（
佐藤敏彦議員） それでは、２回目の質問をいたします。 最初に、人口増加策について、市長からも答弁ありました。それで、私なりに提案というか、申し上げますが、実は昨日、大高根地域の敬老会がございました。私も参加をいたしまして、クアハウスで大高根地域150名以上の参加がございました。対象者が400人を超えるという話でありまして、そして懇談をする中で、私、深沢地区でありますので深沢の代表の方とも、あと老人クラブの代表の方といろいろな話をしました。95世帯あるんですが、75歳以上の人は90人以上いるよと、大人の成人の方の３割を超えているよという話を聞いて、やあ、すごい世界に入っているなというふうな再確認をしたわけでございます。 それで、いろいろと話をする中で、やっぱりきょうの話題になっております学校、児童生徒の減少についてにかかわってくるんですが、やはり若い世代が定着をしないとなかなか人口も増えないし、子どもたちも増えていかない、やっぱり少なくなる心配だけすることになろうかと思います。 そこで、私から再度提案なんですが、旧中学校の跡地、当然農地でありませんので、開発するには非常に時間的にやる気があれば割とスムーズにできるかなというふうに思っております。ただ、宅地分譲して、買って住んでくれやといっても、なかなか住んでもらえないというふうに思います。そこで、やっぱり今は田舎に住もう、田舎の生活をしたいというふうな若い世代がだんだんと増えているという話もございますので、あるところでは補助金を出して住んでもらうという自治体も大分あるようでありますが、我が村山市は、補助金のかわりに無償で造成した土地を提供して、そして条件をつけて住んでもらうと。20年以上必ず住んでもらうとか、地元の業者を使って建物を建ててもらうとか、いろんな条件をつけていただいて、そして土地は無償で準備しますよと、必ず住んでくださいよと、そして必ず子どもさんは市内の学校へ入れてくださいよというふうなことをすれば、仮の想定でありますが、旧大高根中学校跡地を半分については老人関係施設という方向が進んでいます。仮に半分残って、それを造成するとなれば、仮に１ヘクタール、１万平方メートル土地があるとすれば、公共用地３割ぐらい道路、公園などで必要になります。7,000平方メートル残れば、20戸程度の住宅もつくって準備できるのかなというふうなちょっと物語でありますが、そんな思いをしていますが、そんなことも１つ視野に入れてこれはできないかなと。 当然、先ほど申し上げるのを忘れていたんですが、大倉小学校についても、将来どうなるのかというふうなこともあるようです。当然、小学校の用地が出てくれば、そのような形で今のところ使用するめど、計画がないのであれば、当然優先的に市外から進んで移ってもらう方のためにそういうふうな施策を考えてもどうかというふうに思います。 私の提案でありますが、その点について市長の思いを述べていただければ大変助かります。よろしくお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 いろいろ検討してみたいと思います。ただ、やっぱり働く場所とセットでないとなかなか大変なのかなという、袖崎の赤石地区にも市営住宅があったんですが、それも廃止、それから金谷の住宅、これ、金谷工業団地という働き場所とのかかわり、やっぱりそこが一緒にならないと、そういうことで働く場所、その福祉施設なども私は重要だろうという、さっき申し上げたところでした。その辺いろいろご提案いただきまして、勉強させていただきたいと思います。
○議長 ２番
佐藤敏彦議員。
◆（
佐藤敏彦議員） ありがとうございました。 やはり今までも村山市としてもいろんな大きなプロジェクトなどを仕組んでいく場合、プロジェクトチームなどもつくって総合的に検討してきた経緯もあります。ぜひこの件についても、できれば担当分野にかかわるセクションの方、代表の方でチームなどをつくっていただいて検討していただきたいということをまず要望したいと思います。 次に、小学校の学区再編、統合について再度質問をいたします。 まず、中学校の再編、統合が終わりまして、２校の中学校で運営をされております。私も旧大高根中学校出身でありまして、子ども３人いるうちの３番目の子どもは最後の卒業生でした。実は、私も小学校のＰＴＡの役員をしていた時代に中学校の統合の話、非常に議論と時間をかけてやってまいりました。そして、そのときの若干の思いを述べながらの質問でありますが、楯岡中学校は先行してできました。そして西部中学校の計画が進んでいく中で、大高根地域についてはちょっと出遅れてどうしようかということで、学校のＰＴＡも当然でありますが、地域の中で大変な議論がありました。ときには、いや、大高根だけ残れば学校を残してつくってもいいよというふうな、そんな話題までになったことがございました、どうなるかと。そこの中でいろんな議論、特にＰＴＡ保護者の中での話でありました。実を申し上げると、いや、俺のところは東のほうだから、ほだな、南のほう、葉山中学校さ行くより楯岡のほうが近い、楯岡のほうがいいよというような意見も出たことがあります。最後まで、やっぱり地域の学校だからここに残したいやと。あと、ある保護者については、大きくなるとどうしてもいじめとか学校のいろんな問題ばかり見えると、そんなことも話題になりました。 でも、最終的に判断をしたのは何かと、学校は子どもたちの教育の一番大事な施設だと、地域のことも考えなければならない、地域は大切だ、だけども一番最初に考えるのは子どもたちの教育だべというところで落ちついて、いろんな議論をされた中で、やっぱりちょっとおくれたけれども葉山中学校のほうにまざるべということで、時間をかけながら意思統一をして参加をした覚えがあります。 私らも卒業生でありますので、非常になくなることについては寂しい、地域の方々も、地域から学校がなくなってこれくらい寂しいことはないよと、私もそう思います。最後まで残してもらえれば残して、やっぱり自分の学校はあってほしい、だれしも思う。 繰り返しになりますが、考えてほしいのは子ども、教育を受ける、これから未来を担う村山市政を、やっぱり子どもたちに育ってほしいわけであります。そこの部分を、私的にはそういうことが一番優先されるのかなというふうな思いをしておりますが、その点について、いろんなこれから調整、地域の意見を聞きながら教育委員会として判断をして、そしてこの場で最終的な議論をしながら結論を出すと思いますが、私はそういうふうに思っておりますが、その点について、再度教育委員会の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 大高根中での議論の経過も前段にお話しされたわけですけれども、実は私も佐藤議員さんがＰＴＡ会長をされておったときに校長をしておったということで、大高根地区での話し合いにもまざっておりましたので、保護者の意見、地域の意見もお聞きしているところでありました。やっぱりそこで出てきたのは、議員がおっしゃられたように、今、教育を受ける子どもたちのことを一番に考えなければならないのでないかと、そういう話で結局はまとまっていったと、私はそういうふうに承知をしているところであります。 そういうふうなことを踏まえましても、村山市の学校の統廃合というのは、やっぱり子どもたちにある程度の規模の学校で学ばせて、やっぱりある程度の人数の中でさまざまな活動をしながら成長していってほしいと、そういうことでの学校、あるいは学校規模を考えていく必要があるんだろうと。それには、やっぱり時間がかかりますので、今回の答申あるいは基本案でも、当面５年間だというようなことで区切って計画を示していますので、将来的には、先ほど申しましたように、大きく整理、統合というようなことは出てくるんだろうけれども、当面５年間ぐらいずつ区切っていって、地区の十分な理解を得ながら徐々に進めていくと、そういうなのを基本的に今考えているところでございます。 以上です。
○議長 ２番
佐藤敏彦議員。
◆（
佐藤敏彦議員） はい、ありがとうございました。 前段に質問の答えにもあったとおりでありまして、やっぱり時間がかかる用向きというか、検討する事項もありますし、やっぱりそんなに急がなければならないという、急げばいいんですが、やっぱり結果がうまく出ないと私はうまくないと思いますので、計画では27年という計画案を、最終めどを持っているようでありますが、それにこだわることなく時間をかけていただきたいと、十分に保護者の方、地域の方のご理解を得られる、そういうふうな手はずをお願いしたいというふうに思います。 そして、ちょっと私の要望ですが、私の経験から言って、ＰＴＡの保護者との話し合いをすると、やっぱり昔は保護者も多かったからでありますが、どちらかというとお母さん方が多いかと思います、いろんな会合で。私この場で言うのもおかしいんですが、保護者やはり両方そろっていただいてご意見を聞いていただければと、お父さん、お母さん、出られる方についてはお願いをしたいと。 というのは、ちょっと大高根中学校統合のことで、そのときの思いがあったんです。ほとんど保護者というとお母さん方が主流でありました。ＰＴＡの役員の私らとか男の人が少なくて、やっぱり、申しわけないけれども、ちょっと頑張ってしゃべる男の人なんかがしゃべると女性の方はなかなか意見を出せないというふうな思いがありました。ここまで出るんだけれども手を挙げてしゃべるにはと、そういうこともありましたんで、皆さんの意見を聞くとなれば、保護者の方についてはできればお二人に参加を願うというふうな体制をとって進めていただきたいというふうな要望をしておきます。 続いて、環境行政についてお尋ねをします。 私登壇でも申し上げたんですが、県の試験結果がなかなか出ませんでした。なかなかＰＲがなっていないというような、課長からもあったとおりだと思います。正直言って、回覧版等々で地区内にも回ってまいりました。市報でもちょっと見かけた、あと、県の広報等も見かけました。市民一般にはなかなか広がっていないと、県のエネルギー対策15％削減の中身については、山形県方式はなかなか浸透していないというのが現実だと思います。そして、課長からもあったとおり、ＰＲすると、市民の友も使うと、ちょっとそれだけではまた同じ繰り返しになるのかなと思います。村山市独自の取り組みを考えていかないと、なかなか環境都市村山市としては弱いのかなというふうな思いをしております。 当然、ご存じのとおり村山市独自の環境を推進する委員の方も選んでおります。県の地球温暖化防止推進員の方もおります。そのような方の出番もつくっていただいて、いろんな集まりの中で、雑草をむしるように一つ一つ積み上げていかなければなかなか進まない事業かなというふうに思います。ぱあっとチラシをまく、広報するだけではなかなか、学校の子どもさんにそのエコについての授業をちょっとしていただくとか、そういうふうな一つ一つこまいこと、小さなことでありますけれども、そういうふうな積み上げの施策をしていかなければというふうに私は思いますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねをします。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 なかなか今回の社会実験、２回とも目標に届かないというふうな結果でしたので、12％ということで３％届かないということで、独自のということでありますけれども、ある程度基本的には１市だけの問題ではこれはないと思います。東北電力管内全部が一緒になってやらないと、１市だけ頑張っても本当に成果は上がらないというようなことでありますので、あくまでも国、国も進めていますけれども、県と一緒になって村山市率先して何かということもこれから考えてみたいと思いますけれども、今ちょっと特には浮かびませんので、今までの流れの中をもうちょっと頑張った形でやっていくほかないかなと。うちのほうには、議員も地球温暖化推進委員でいらっしゃいますけれども、４人もおりますので、その辺の方ともよく話し合いながらスムーズに進むように、特に村山市が率先してスムーズに進むように頑張ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 ２番
佐藤敏彦議員。
◆（
佐藤敏彦議員） 最後になります。最後に要望したいと思います。 今、環境課長からなかなか独自の政策というのはと、難しさはわかりますが、前段で申し上げたとおり、村山市は環境都市を宣言しております。やっぱり村山市からやるんだと、そういうような意気込みを見せていただいて、県がやるから県と一緒に、それも大事でありますが、村山市はこういうところをやっているよと、そういう部分を大いにアピールしていただきたいと。 簡単なことを１つ例を挙げますと、当然夏のエアコンの消費を落とすにはどうするか、暑くしない方法だべ、銭かからない方法はないかと、じゃ、みんなでアサガオを植えて、南側に日陰をつくるべとか、簡単なことでいいですから、金をかけなくてもやれる方法もありますので、そういう発想をみんなで生み出していただいて、村山市らしさを環境対策に生かしていただきたいということを要望して終わります。 以上です。
○議長 ２番
佐藤敏彦議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたしますが、今回の一般質問は非常に重複をしておりますので、質問はきちんとまとめていただいてお願いをいたしておきます。なお、答弁もそのようにこれからはお願いをいたしたいというふうに思います。 次の会議は、３時ちょうどから開会をいたします。 午後２時４４分 休憩 午後３時０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△長谷川元議員の質問
○議長 １番 長谷川 元議員。 （１番 長谷川 元議員 登壇）
◆（長谷川元議員） まず最初に、
東日本大震災において、お亡くなりになられた方にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一刻も早く復興されるようお祈りしたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 先般より、同僚議員からも震災対応についてさまざまな議論がなされているところではありますが、また、この後にも震災対応についての議論をしていくことになると思いますが、私は幾つかに絞った内容で質問をしてまいります。 まず第１点ですが、４番議員からの質問にもありました村山市西部最終処分場に搬入されます産業廃棄物についてお伺いします。 震災後に搬入されているごみは、今までの通常産業廃棄物と今回の震災で発生した廃棄物が宮城県から搬入されているようですが、現在の搬出自治体はどことどこで、ごみの種類にはどのようなものがあるのでしょうか。 新聞報道でもご案内のとおり、福島第一原発の事故後、福島県のみならず埼玉県や群馬県、新潟県などからも下水道汚泥や焼却灰からの放射能が検出されているようであります。そして実際は、現在、国の指針でこれらのごみに関して一切規制がないのも事実であります。 そこで、つい先日、５月24日に、長野県では、国に対して放射性物質を含む下水道汚泥等の取り扱いに関する緊急要望を提出しております。この内容としましては、下水道下流及び終末処理場の焼却灰から、最大で１キログラム当たり3,940ベクレルの放射性セシウムが検出され、処分委託先のセメント業者から受け入れを拒否されている。福島県内の下水処理副産物の当面の取り扱いに関する考え方を、国は５月12日に示しているが、これを踏まえた具体的、現実的な下水汚泥等の処理方法を示してほしいというものでありました。 そこでお伺いします。 ３月11日以降に村山市に搬入されている産業廃棄物の中に、特に下水道汚泥や焼却灰はあるのでしょうか。もしあるようであれば、それらの放射能チェックは現在まで行われているのかお伺いいたします。 次に、当市の被災地、被災者支援についてお伺いします。 震災発生から災害支援協定を結んでいる塩竈市に対して、村山市からは大変多くの支援を行ってきていることは、前回の３月議会、その後の説明からも明らかであり、そのスピードの速さ、そして支援の多さは目をみはるものがあります。これは大いに評価をするものであり、現場の職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 多くの市民の皆様からの温かいご支援、義援金などが多く寄せられているのだと思いますが、その内容について、一度総括していただきたいと思います。 塩竈市への義援金、日本赤十字への義援金、そして共同募金など義援金を送っておりますが、その割り振りの方法はどのようにしているのでしょうか。一体どのような方法で塩竈や赤十字への義援金を決めていたのか、もしわかればお聞かせください。募金をする段階で市内被災者への募金という形がとられていたのかもあわせてお伺いいたします。 現在、村山市には、宮城、福島両県より避難されている方々がおります。特に、市民体育館に避難して来られた方々は、突然の避難だったにもかかわらず、現場職員に一生懸命対応していただき、現在は青少年ホームへと移動しており、今後は県営住宅への移動も決まっているとのことであります。 市当局は懸命に対応していただいたと一定の評価をするものでありますが、また同時に、行政ができることの限界も認識できる機会となり、このたび総括をすることで村山市
危機管理マニュアルへの反映をぜひともしていただきたく質問をいたします。 ３月15日に受け入れを開始してから、避難者の方々との調整はどの課が行ってきたのか。そして、市内ボランティアの方々との連絡調整はどこが行ってきたのでしょうか。 ４月５日に青少年ホームへ移動してから、ボランティアの炊き出しなどが非常にやりづらい環境になってしまいました。その後、避難者と庁内関係課、そしてボランティアの三者で協議を行い、何とか皆が納得のいくような方向に落ちつきましたが、結局、その原因は、市の担当課がボランティア団体や被災者の方々との連絡調整不足によるものだったのであります。 避難所の本当にソフトな部分は行政が行うのではなく、なるべく民間のノウハウを持っているところに任せるなどの対応が今後は必要になってくるかと思いますが、今後の事務分掌の変更など、体制強化に向けた市長のお考えをお聞かせください。 次に、
楯岡西部地区区画整備事業についてお伺いします。 先ほどの全員協議会でようやく図面の提示があったところではありますが、我々議員もようやく具体的な４ヘクタールという開発の様子をうかがい知ることができました。 これについても、産業建設常任委員会への事前提示はなく、いきなり全員協議会での説明となりましたが、このような執行部の対応には、我々議員を代表して、大変遺憾であると申し上げておきます。 その全協での説明では、当初の計画では10ヘクタールであったはずの開発が４ヘクタールへ縮小し、残りの６ヘクタールについてはまだ計画段階で、今後決めるということでした。 第４次総合計画の中には、優先度特Ａ、つまり最重要事項であり、優先順位の一番上にあるものとして、村山駅西国道13号線西側エリアの開発が明記されています。 そこでお伺いします。 優先度特Ａになっているこの西部地区区画整備事業は、現在、執行部から提示されている４ヘクタールのみの開発なのか、それとも当初の計画の６ヘクタールも合わせた10ヘクタールの開発を進めていくとお考えなのか。４ヘクタールのみで、残りの計画はないとお考えであれば、今後、６ヘクタールの農地としての暗渠や土地所有者への保障はどうしていくのか。また、そうではなく計画は進めるということであれば、一体いつまでに構想をまとめて実施計画へと移していくのか、スケジュールについてのお考えをお聞かせください。 前々より何度も質問で提言しているように、東北中央自動車道開通、インターチェンジ完成と連動して計画していかなければ何の意味もないということを申し上げております。都市開発にとって、道路が新しくできるということはどういうことなのか、開発が進んでいく、新しい土地利用ができる、民間の土地利用も拡大していく、それが道路ができるということではないでしょうか。道路だけできて、面整備が全く進んでいかない、これでは道路を切る意味、東北中央道やインターチェンジができる意味が全くありません。再度確認の意味でお伺いしますが、東北中央道開通のスケジュールときちんとリンクをして、面整備としての西部開発が進められるのか、４ヘクタールのみならず残りの地区も含めてご見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 避難者への具体的な対応については担当課のほうから申し上げます。 今後の対応の仕方などについては、きょうの午前中にも申し上げましたが、全体的ないろいろ検証、点検をする必要がありますから、その中で検討し、必要なものは
危機管理マニュアルということになるのか、今後の問題としていろいろ検討してまいりたい。 それから、駅西、国道西の開発ですが、これは最初に10ヘクタールという、いつの段階で申し上げればいいのかというのはかなり、相手があることですから、そこはわかってもらわないと、ちょっとその時期は大変だなと率直に思います。これは、暗渠排水の改良区が地権者との連携をとりながら進めようとしておった段階、そういう中で、マックスバリュから何とかこの地に残りたい、そしてその場所も指定をして、何とかここを10ヘクタールにならないだろうかという、これはマックスバリュからの申し出であって、それを尊重して、市外に出ていかれると困りますから、頑張って応援をしてまいりたいということを申し上げてまいりました。 それで、具体的に今後農振除外をしなきゃならないわけですから、本当は県なり国、農政事務所なりとの話し合いをしながら手続を進めなきゃならないという、そういう問題、難題がありました。それで、いろいろそれは内々、もちろん土地改良区に話をして、今進めている暗渠事業については、10ヘクタールをという段階から、もしもマックスバリュが半分しか要らないよということになれば、市が責任を持って進めてまいりますと、そうならなきゃ、土地改良区だって、よしきたというふうになるわけがないですから、そういう市としての責任も示しながら、そして10ヘクタールということで進めてきたところであります。 それで、全協で話しをしたように、４ヘクタール、商業分だけということでのマックスバリュの都合での話があったもんですから、東北中央自動車道の整備促進に合わせた形でできるだけ進めないと大変ですから、それもにらみながら進めてきたというのが現状であります。 それで、４ヘクタールのうち、この前、店舗分はどれくらい、駐車場はどれくらいという話も、これはマックスバリュとの詰めの内容を話したところですが、今後一切その辺変更はないのかと言われても、それは相手のあることですから、まずは今回はマックスバリュの規模変更に沿った形で、当面４ヘクタールを農振除外して、できるだけ早くオープンできるように努力をしてまいりたいということはこの前申し上げたとおりであります。 あとの６ヘクタールについては、当然、改良区にもそういう話をして進めてきたところでありますから、今後市としても、現段階では何をというのはもちろんございません、そういう変更をしたばかりですから。いろいろやっぱり村山市に合った、マックスバリュとしてはその６ヘクタールの半分は居住地域、この前話をしたとおりであって、であればそれも応援をしていこうということで進めてきたんですが、それが白紙になったわけですから、これから物流の拠点がいいのか、私はそういう思いを持っているんですが、それはいろいろ今後の進み具合を見ながら構想を持ってやる必要があると思っております。それはできるだけ早くと言っても、まずはマックスバリュがオープンをあそこにするということが最優先でありますから、まずそれを強力に進めるようにしてまいりたいと思っております。 それから、そういうことですから道路整備３路線やりましょうということで、前にも説明したとおりの方針を今回市の事業としてやろうということであります。 当然、東北中央自動車道のインター絡みの整備、これは都市計画マスタープランに示したとおりでありまして、それもやっぱりいろいろ今後関連してくるのは内水対策がございます。やっぱりその内水対策をきちっとしなけりゃ開発地域にはいろいろ不都合が出る場合もございまから、それがおかげさまで今、県との連携、国との連携を図りながら一番大もとといいますか、重要な大旦川の排水機場がまずめどがついたというのが１つ明るい私は材料だなと思っております。それに合わせた今度は内水対策、県の河川改修なども含めて進めながら、そして今後の開発ということを考えていく必要がある、私はそういう思いを持っておるところです。
○議長
後藤総務課長。
◎総務課長 今回の
東日本大震災関係の避難者の受け入れの担当課、それからボランティア関係の担当課というようなこともございましたのでお答えしたいと思います。 まず、村山市の
災害対策本部の体系図ということが
危機管理マニュアルの中で組織されてございます。これは、あくまでも村山市が被災あった場合にこういう体制でいきましょうというような体系図でございます。 ただ、今回、それ以外の、いわゆる避難者の受け入れ関係、いわゆる支援関係の体制づくりというものがございませんでした。そこで、急きょそういうような体制づくりをとりまして、１つは物資受け入れ班、ボランティア受け入れ班、避難者受け入れ班、給水応援班、医療班というようなことで一応対応させていただいた経過がございます。 その中で、避難者の担当課としましては、生涯学習課という位置づけをさせていただきました。そのほかにいろんな課が関係していきますけれども、一応主は生涯学習課ということでございます。 あと、ボランティア関係につきましては、福祉事務所とその他の課ということで、主は福祉事務所というようなことで対応させていただいたということでございます。
○議長 仁藤福祉事務所長。
◎福祉事務所長 ただいま義援金の状況、特に内訳と申しますか、割り振りも含めてのご質問だったと思います。申し上げます。日赤への義援金、５月26日現在で締めております数字が242万801円、塩竈市義援金が961万4,688円、共同募金への義援金が、これは社会福祉協議会が窓口になっておりますけれども５万756円、市内避難所避難者に対する義援金、これは社会福祉協議会の善意銀行で管理しておりますけれども12万円というような内訳で、村山市及び社会福祉協議会で管轄した義援金、総合計が1,220万6,245円というふうになっております。 割り振りという意味合い、どのようなことかちょっと私なりに解釈しますと、当然、福祉事務所のほうでは、この義援金というものは、義援金をなさる申し出される方々の意思をまず尊重いたしまして、どこにしたいかというふうなことで受け付けをさせていました。中には、もちろん指定してお持ちになる方もおりますけれども、ただ漠然と義援金したいんですけれどもという方ももちろんおります。その際は日赤、あと塩竈市については特に災害協定をしている都市がこのような形で災害を受けているというふうなことも説明させていただきながら、義援金の事務をさせていただいたところです。 そういう中に、具体的に申せば、義援金を入れる箱を用意はしていなかったんですけれども、市内避難所へ義援したいんですけれどもという方もいらっしゃいましたので、今、その合計の中にも避難所、避難者に対する義援金として、この分にヤクーツクのほうからの分も含まれておりますけれども、これも義援金の中の一部とさせていただいたところです。 今現在もまだ義援金の申し出はございます。災害当初よりは少なくなってきてはおりますけれども、これを９月の末まで私どものほうでは義援金受け付けを継続していく予定でございます。 あと、支払いと申しますか振り込み関係、具体的に申し上げますと、日赤のほうには約200万円を既に振り込んでおります。塩竈市のほうへは903万円、市長に直接持参していただいたものと、あと副市長が目録として、３日後に口座へ振り込ませていただいたり、あと市内避難所の方々のものについては、12万円のうち12万1,630円善意銀行から端数の部分をプラスして５世帯17名の方々に対応させていただいております。 現状について、以上であります。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 アシストへの搬入のごみについてということで、主に放射能の関係ですけれども、体制ですけれども、現在アシストには通常の産業廃棄物、一般廃棄物に加え、大震災により発生しました産業廃棄物も搬入されております。廃棄物の搬入に際しては、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物、一般廃棄物それぞれ搬出業者から県搬出自治体から本市に事前協議が行われております。その内容を十分審査した上で許可し搬入しております。現在のところ、廃棄物個々について放射能量の調査は実施しておりません。 放射能調査の考え方ですけれども、環境省で、５月２日ですけれども、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いについての方針を出しております。 その中で、避難区域と計画的避難区域の災害廃棄物は当面移動処理は行わない。近くの浜通り及び中通り地方の当面仮置き場においての集積処分は行わない。その他の地域は従前どおり行うということで、福島県にそういう通達を出しております。そんなことで、今回調査しましたけれども、アシストには福島県からは一切入っておりません。福島県以外からの廃棄物処理について、現在、議員もおっしゃるように、国からの方針、まだありません。また、大気中の放射量についても健康に及ぼすほどのものではないというふうな形になっております。 そういうことで、今のところ放射能調査を行う予定はありませんが、しかしながら今後、国から出される基準や方針、放射能量調査などの情報を的確にとらえて対応していきたいと考えております。 あと、アシストの廃棄物、どこからどのぐらい来ているかということもありましたので、廃棄物として、これ県の許可ですけれども、ちょっとトン数までは詳しい情報ありませんけれども、市町村がわかりましたのでお知らせしたいと思います。県外では、宮城県の蔵王町、仙台市、あと東京都瑞穂市、新潟県新潟市、群馬県高崎市、県内では山形市、酒田市、天童市、寒河江市、新庄市、搬入物についてですけれども、動植物性残渣、あと廃プラスチック、先ほど下水の汚泥もありますかということなんですけれども、一応汚泥もあります。あと、一般廃棄物ですけれども、これはうちの許可なので、３月11日の災害時から４月30日まで７県12団体、1,260トン搬入なっております。主なものだけ申しますと、新潟県の小千谷市265トン、栃木県小山広域保健衛生組合222トン、長野県長野市185トンなどです。主に焼却灰、不燃残渣になっております。 あと、そのほかに災害の廃棄物として石巻市と、先ほど申し上げましたけれども、気仙沼市から、合計で3,110トンのものが搬入されております。 以上です。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 総合計画における特Ａのエリアというご質問がございました。都市計画マスタープラン上では、その10ヘクタールにとどまらず、国道西側、ココス当たりまでも含めた一帯のエリアすべてを新規流通業務ゾーンというふうに位置づけはしておりますけれども、総合計画における、いわゆる区画整理というイメージで掲載しておるものは、このマックスバリュのエリアを想定したものと認識しております。 あともう１点、高速道路の開通とのリンクというお話がございました。高速道路の開通時期については、村山工区が一番おくれておりまして、現在、いつ開通ということはわからないわけなんですけれども、国土交通省のホームページによれば、平成28年度以降、以降という表現になってございますので、少なくてもこのマックスバリュのオープンそのものは高速道路とリンクするというふうに考えております。
○議長 １番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） それでは、今回から一般質問、通告等を少し細かくしてくれというような形で、我々通告書を出しておりますが、執行部の答弁が、どうも１番へ行ったり、３番へ行ったり、２番へ行ったりとばらばらなんです。なるべく項目ごとの順番で答弁していただけると、こちらも非常に質問がしやすいので、アシストの搬入ごみなら搬入ごみ、次、被災地支援という、こういう項目ごとに、そちらの先に市長が答えて、次、総務課長でという順番があるのはわかるんですけれども、なるべくこの通告書どおり答弁していただければ、非常にスムーズに質疑がいくのかなと思いますので、次からちょっとよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２回目の質問ですが、まず、１番目のアシストへの搬入ごみについてお伺いします。 ちょっと今、環境課長からびっくりするようなあれが出たんですが、長野県、それから群馬県高崎市からも残渣、この中に下水道汚泥も入っているということなんですが、私も調べたところ、これ、長野県のホームページから引っ張ってきたやつです。 国に対して放射性物質を含む下水道汚泥等の取り扱いに関する緊急要望というのがあります。これ長野県から実際出ているやつなんです。それで、我々が心配しているのは、この放射能汚染された下水道汚泥であったり焼却灰が、もう業者が取り扱いを拒否していると、溶融スラグの処分方法、これあるんですけれども、これ拒否しているようなものを村山市の西部最終処分場に持ち込まれているんではないかと、それが非常に危惧されるところなんです。 ですから、もし、今現在、もう入ってきているんであれば、現地で放射能調査をしていただきたい。それから、もしもこれから入ってくる予定があるんであれば、搬出する自治体に対して放射能チェックをしていただいて、もし出た場合は、村山市への搬出をやめていただきたいんです。その緊急要望を県なりアシストにしていただきたいんです。 今、環境課長は、放射能チェック、これからもするつもりはないと、今もしていないというふうなお話でしたが、先ほど消防長に私確認しました。村山市に放射能チェックするガイガーカウンターあるんだかと聞きました。そしたら今、消防署で持っているそうです。ぜひそれを持ってアシストへ行って、放射能チェックをしていただけませんかね。きょう、あすにでもいいんですが、もう、すぐにでも検査していただきたい。そして、もし出た場合、これは先ほどから申し上げている、国のほうでもまだ基本的な指針はないんです。先ほど課長がおっしゃったとおり、福島県に対しては５月12日に示された指針があるんです。それは何かというと、移動の制限なんですよ。放射能をチェックして、出たところから移動してはだめですという国の方針なんです。 もし、村山の西部アシストでチェックして出ましたとなったら、そこから動かせなくなってしまうんですよ。だから、入ってくる前に搬出する自治体で検査をして村山市に持ってきてくださいと。放射能チェックをして、それから村山市に持ってきてくださいと、そういう要望をしていただきたいということなんです。 これは非常にスピード感あってやっていただかないと困ることなので、これは市長、それから環境課長もそうなんですけれども、県と連携していただいてやっていただきたいことなんですけれども、今後どのようにこの体制をつくっていくのか。それから、県並びに国に対して緊急要望を出していくつもりがあるのかお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 私は、放射能に汚れているものは入ってこないという理解をしておったもんですから、その辺の調査も含めて県とも連携とりながら、どういう状況なのか、私はあくまでもそういうものは入ってこない、受け入れないという考えのもとで理解をしておったもんですから、その辺は県にもちょっと話をしてみて状況を聞きたいと思います。
○議長 １番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） もう喫緊の課題ですので、これは大変な問題だと思います。もし、アシストで出たとなれば、やはり近隣住民の皆様への説明もしなくてはいけないし、その出た地下水が今度出てくるわけですね。あそこには浄水装置があります。しかし、ダイオキシンであるとか、そういった有害物質の浄化装置はあるんですけれども、放射性物質に対する浄化能力というのは、あそこにはないんですよ。ですから、もし出た場合は、そういったものも付随して放射能の浄化装置をアシストにつけてもらうのか、その辺も含めて対応方よろしくお願いしたいと思います。 次の質問にまいります。 村山市の被災者、被災地支援ということだったんですけれども、先ほど市長から、今後検証して、村山市災害基本計画なのか何になるのかはわからないけれども、ガイドラインをつくるつもりだというふうなことをおっしゃっておりました。 この１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の被災者受け入れで、庁内の連携不足というか、被災者へのケア不足、関連ボランティアとの連携不足や被災者との意思の疎通の不足などが実際あったかどうか。現場のほうでは、さまざまなお話があると思うんですけれども、市長のほうにどのようなお話として上がっているか、そちらをちょっと確認したいんですけれども、市長、よろしくお願いいたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 本当にこまいところまでのことは把握をしておりませんが、いろいろな要望やら意見やらそれぞれあるのは当然でありまして、それはやっぱり命からがら来たわけですから、精神的な事柄いろいろあったと思います。そして、来た方についても、妊婦さんもおりましたし、そういういろんな方でありましたから、まず私は最初に申し上げたように、あったかいところ、おいしい物を十分にということを基本にしながら、そしてもう一つ、やっぱり健康状態、保健師さんを派遣して聞き取り対応、あるいは八鍬先生にも行ってもらったり、あるいはこれは北村山公立病院からも巡回をしてもらったり、いろいろまずそういう健康状態、環境状態について、できるだけ良好な環境で過ごしてほしいというのがありますから、それは職員に常に私は徹底をしてきたつもりです。 あわせまして、親戚、知人に避難をしている方もおりますから、それも同じように対応してきたところです。二人組あるいは三人組みで保健師も含めて、健康状態の聞き取り、あるいはいろいろな要望、それから支援物資に対する要望なども必要な物は届けたり、そういう対応をしてきたつもりでありまして、私も現場にも行ったんですが、明るい状態の中で過ごしてもらっているなと、私は一人一人に話はしてきませんでしたが、そういう感じを受けてきたところです。
○議長 １番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） 市長の今ご意見ありがとうございました。 それで、実際、市長も現場に行かれていると思います。私もできるだけ毎日、被災者、避難者のところに行って、いろいろ話をしているところであるんですけれども、実際の話、先ほど総務課長からありました避難者受け入れ班と、この事務分掌が、このような組織図があります。そして、避難者受け入れ班は生涯学習課で、ボランティア受け入れ班が福祉事務所だということなんですけれども、実際のところ、現場では窓口はどこでも構わなかったんですね。ただ、現場のボランティアが避難者の人たちと一緒に、いや、ここ何とかしなくちゃいけない、支援物資はどこに行ったら手に入るんだべ、水がない、じゃ、水を持ってきてほしいんだけれども、どこに行けばいいんだろうかと、それを統括する人が現場にいなかったんですよ。 避難者が水を欲しいと言ったときに、ボランティアも一緒になって、じゃ、水どこにあるんだろうね、支援物資はどこに届いているんだといったら、そしたら農林課で管理していたんですね。生涯学習課の方たちにも話はしました、それは。企画財政、総務の方にも現場で話はしましたが、実際現場で、今回さまざまなこの事務分掌なんですね、受け入れ班というのをつくりましたけれども、ここにあるボランティア受け入れ班というところでは、なかなか対応できなかったという事実が実際いっぱい現状としてあったんです。 ですから、それを反省していただいて、これは、別に県外から来た方たちの受け入れということではなくて、もし村山市民我々が被災者になった場合、そして村山市内のどこかに避難した場合も同じことが起き得るんです。水どこにいった、米ないんだけれども、火はどこに行ったら手に入るんだ、ガソリンはない、そういったさまざま雑多な中で、やはりまとめるリーダーシップのある危機管理監、必要だと思います。 もし、総務課がやるのであれば、それはそれで結構です。それは、事務分掌は庁内の今後の対応にお任せいたしますが、今後こういったことを反省していただいて、この
災害対策本部、体制図、特に左側に書いてある物資受け入れ、ボランティア受け入れ、避難者受け入れ、給水応援などの体制について見直しをしていただきたいと一言申し上げておきますが、それに対して、もし市長、意見がありましたらお願いいたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 これは、さっき申し上げましたように、いろいろ全体的に検証しながら、そして必要なものについては
危機管理マニュアル等の見直し、あるいはそこに入れるなど含めて今後いろいろ総合的に検討してまいります。
○議長 １番 長谷川 元議員、最後になります。
◆（長谷川元議員） 最後です。ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、地震はいつ起きるかわかりません。村山市も来週なのか、来月なのか、来年なのか震度６強の地震が本当に起きるかもしれません。我々市民が被災者になる可能性もあります。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 最後に、都市計画についてお伺いしたいと思います。 答弁の中にもありましたが、６ヘクタールの計画、あるということでした。ただ、やはりスケジュール的なところはまだ申し上げる段階にはないということだったんですけれども、課長答弁からもありましたとおり、村山駅西13号西側がすべて特Ａの開発計画になっているはずです。当初、マックスバリュの計画では、４ヘクタールの西側の６ヘクタールという計画でしたけれども、今ある４ヘクタールの南側はどうなっているんでしょうか。ココスのちょうど北側になります。 もし、特Ａであの区間を全部面整備するということであれば、では、今回４ヘクタールの西側の６ヘクタールにこだわることなく、あの一帯すべてを総括的に考えて都市計画を進めていくべきではないのかなと思います。もし、マックスバリュが４ヘクタールのみだということであれば、では村山市ではどうするのか、その計画を早急に立てていただきたい。６ヘクタールの部分だけではない、村山駅西側13号の西側の都市計画すべてにおいてです。今後の計画について、市長、何かお考えがあれば、最後お伺いして質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 これは全協でも申し上げたように、まずは10ヘクタールのうちの４ヘクタール、そこを最優先にまずやろうという、それをやらないと進みませんから、ということで、そこにまずは力を入れてやるということであります。 あとは、今のところ南のほうはありませんが、西のほう、どういう形でやっていくのかということについては、さっき申し上げたように、いろいろ関係する方々とも相談をしながら進めていく必要があると思っています。
○議長 １番 長谷川 元議員、終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時４２分 散会...